令和 ３年 ３月第２回定例会令和３年第２回
市議会定例会議事日程第３号 令和３年３月２日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 令和３年３月２日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問）──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の
指名施政方針議案第１７号 令和３年度
周南市一般会計予算議案第１８号 令和３年度
周南市国民健康保険特別会計予算議案第１９号 令和３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算議案第２０号 令和３年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算議案第２１号 令和３年度
周南市介護保険特別会計予算議案第２２号 令和３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算議案第２３号 令和３年度
周南市国民宿舎特別会計予算議案第２４号 令和３年度
周南市駐車場事業特別会計予算議案第２５号 令和３年度
周南市水道事業会計予算議案第２６号 令和３年度周南市
下水道事業会計予算議案第２７号 令和３年度
周南市病院事業会計予算議案第２８号 令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算議案第２９号 令和３年度
周南市モーターボート競走事業会計予算一般質問 ・
周南市議会自由民主党（
友田秀明議員、
島津幸男議員、
尾﨑隆則議員、
小林正樹議員、田中 昭議員、
福田健吾議員、
吉安新太議員） ──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
事務局職員出席者 局長 井 上 達 也 次長 山 根 高 志 次長補佐 村 田 裕 議事担当係長 野 村 泉 議事担当 重 本 宗 一 郎 議事担当 寺 尾 唯 議事担当 礒 部 雄 太 午前 ９時３０分開議
○議長（
青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。周南市議会においては、
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際は
アルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。したがいまして、本日の会議では、マスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際には、マイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では、身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田中昭議員及び
田村勇一議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問）
○議長（
青木義雄議員） 日程第２、施政方針、議案第１７号から第２９号まで、これは新年度予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 ３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入しております。 また、施政方針及び新
年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、特に、新
年度予算議案につきましては、通告制としております。 これより会派質問に入ります。 なお、質問は、施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問をされるようお願いいたします。 質問順位第２番、
周南市議会自由民主党、
友田秀明議員、
島津幸男議員、
尾﨑隆則議員、
小林正樹議員、田中昭議員、
福田健吾議員、
吉安新太議員の会派質問を行います。〔２７番、
友田秀明議員、１９番、
島津幸男議員、２９番、
尾﨑隆則議員、７番、
小林正樹議員、９番、田中昭議員、２８番、
福田健吾議員、８番、
吉安新太議員質問席に着く〕
◆２７番（
友田秀明議員） おはようございます。会派、
周南市議会自由民主党、会派質問をただいまより行います。 まず最初に、施政方針から行いますが、今日は、市長、昨日と打って変わって戦闘色の服でございますので、元気よく答弁していただければと思いますが。 まず、施政方針について。 ページ１４ページ、「おわりに」というところで、コロナ禍の収束を願いつつも、長期化も想定し、財政への影響、少子高齢化や人口減少、公共施設等の老朽化など、数多くの課題を抱え、厳しい状況になることも予想される中、市民の生命と暮らしを守ることを最優先に掲げられた市長としての覚悟をここで見させていただいたと思っております。 全体的に評価に値する施政方針であると思いますが、何点か気になる点を質問いたします。 まず最初に、施政方針に掲げられたことは、どれも市長の思いが込められた重要なことだと思いますが、今年度、つまり令和２年度の総括、そして、令和３年度への展望や意気込みがありましたら、ぜひ御披露いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本年度の意気込みでございます。総括と併せてお話させていただきたいと思います。 本市は、御存じのとおり大変厳しい財政状況の中、少子高齢化、また、人口減少、公共施設やインフラの老朽化など、待ったなしの課題を数多く抱えております。 令和２年度は、第２次
まちづくり総合計画の後期基本計画の初年度であり、また、私にとりまして、初めての本格予算を組んでの市政運営に当たる年であったため、これらの課題解決に向けて、全力で取り組もうとした矢先に
新型コロナウイルス感染症が発生しまして、全国的な広がりを見せました。 コロナ禍によって、日々の生活への不安や経営への不安、また、妊娠、出産、子育てをする人たちの不安、それから、外出自粛によって人と人とのつながりが希薄化になってくる、そういう不安、多くの方々がいろんな不安を抱えられたと思います。 こうした不安を解消するために、市としては
新型コロナウイルス感染症を最優先に考えて、市民の皆様の命と暮らしを守るために感染拡大の防止、また、市民生活、市経済への影響の緩和を受けて様々な緊急対策を実施してきたところです。 令和３年度におきましても、引き続き、まずは
ワクチン接種が今大きな課題でございますけれども、
ワクチン接種をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に考え、その終息に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 同時に、コロナ終息後の新しい未来、新たな未来を見据えて動き出さなければならないと思っております。 こうした中で、本市といたしましては、脱炭素化に向けた水素やバイオマスの利活用を推進するとともに、徳山下松港がカーボンニュートラルポートとして、新たな
エネルギー拠点港湾へと進化するための取組、これを推進することで、戦後の
エネルギー革命に続いて、次のエネルギーも本市が担うんだと、そういう強い決意を持って脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。 そのほかにも、
スマートシティーの推進でありますとか、子供・子育て支援、それから、激甚化する災害への対応など、次の世代に明るい周南の未来を託すためにも、持続可能なまちづくりを目指し、着実に施策を進めてまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症の終息が、まだ不透明ではございますけれども、本年もまた大変厳しい１年になるのではないかと危惧しております。 議員並びに市民の皆様におかれましても、心を一にしてコロナ禍を乗り切って、新たな時代に向けての市政運営に御協力を頂きますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２８番（
福田健吾議員） おはようございます。
周南市議会自由民主党の福田健吾です。 実は、この質問席に立つのが約１年ぶりですから、若干緊張していますので、よろしくお願いいたします。 まずもって施政方針の４ページ、「
定住促進奨学金の貸付額を増額するとともに、個々の状況に応じてその額を選択可能とするなど、奨学金制度の拡充を図り」とあります。 奨学金の制度、確かに今、定住を進めていく中で、促進する中で、非常にこれは有効な施策だろうというふうなのは理解をしておりますし、増額することに対して何ら反対するものではございません。 ここで一つ御提案なんです。定住促進という考え方をするときに、もともとここにいらっしゃる方が定住をするというので、今回この制度がつくられています。 定住には、もう一つありまして、この町がいいということで住んでいただく方々もいらっしゃいます。 では、何が言いたいかといいますと、他市で住まれていた、育った方々が、就職するに当たって、この町に居住するというふうになられた方に対して、その方が奨学金を使っていらっしゃる場合、それを返済を補助する制度も改めて検討できないのかと。要は、両論並記、内側から外に出て戻ってこれるように促す奨学金、しかしながら、外で奨学金をもらっている方もいらっしゃいます。奨学金もらっている方々、割合優秀な方が多いと思いますが、そういった方々をこちらに呼び込むという形での定住の奨学金。奨学金というかどうか分からないですけれども、そういった制度も考えていくことができないかということをお聞かせください。
◎企画部長（川口洋司君） 若者に、市内で働くことを条件に、奨学金の返済を負担する制度というのは、市内企業の優秀な人材の確保であったり、若者の定住、移住等を目的に実施するものと、そういったことで理解いたします。 しかしながら、その将来を左右する職業選択でございます。そこは、奨学の支援という話であれば、なかなか難しいのではないかということであったり、奨学金の返済、奨学金というのは、基本的には個人の借金という側面もございます。そこに公金を充てるのがどうなのか。そういった問題等、いろいろ整理しなければいけない課題や問題点があるというふうに認識しております。 しかしながら、その移住、定住の促進であったり、優秀な人材の確保というのは、しっかり地元企業の魅力を学生に伝えることで、若者に周南市の企業を選んでもらうということも必要でございますが、議員御提案の支援制度も含めまして、そういった課題解決につながるような制度設計は考えられないか、研究していきたいと思っております。
◆２８番（
福田健吾議員） 要は、なぜそれを言うのかというと、公金を確かに使うことは、来られた方にいきなり使うのはどうかという考え方もあるんですが、実はそこに住んでいただく、ここに住んでもらうことで、今後、住民税なり、いろんな形での経済活動もされるというふうなメリットも非常にあると思っておりますので、また、
基準財政需要額、国勢調査のときには５年に一遍ありますが、そのときにもまた１人増える。また、家族ができれば、また増えるという形で、プラスになる面も多いかと思っておりますので、そのあたりを含めて、しっかり制度設計できるのかを含めて考えていただければと思っております。 次に、８ページ、徳山下松港開港１００周年という話なんですが、昨日もちょっと質問がありましたが、どんな事業をするのかというのが、具体的なところが決まっているのかと。昨日も煙突の町というような話も出ていましたが、現時点で、こういうことをするとかいうのが決まっているのか。そのあたりをちょっとお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 徳山下松港、来年の２月の１０日に開港１００周年を迎えることとなっております。この徳山下松港は、周南市の宝であることから、様々な事業を通じて、これから発信して考えたいと思っております。 具体的には、４月に発足予定の実行委員会が主体となって進めてまいりますけれども、特に、次の時代を担う子供たちに港の歴史や役割をしっかり伝え、港への愛着がさらに深まるように取り組んでまいりますと、昨日もお話ししたところでございます。 プペルの話が今出ましたけれども、１００周年記念事業というのは、まだ全く決まったものではございません。今、申し上げましたように、４月に国や県、また、下松市、光市などと一緒に、そのほかいろんな団体も加えて実行委員会を立ち上げます。その中において事業などあらゆることを決めてまいります。 民間の力もそこにはお借りすることになろうかと思います。盛り上げるためにも、ぜひいろんな方の御支援を頂きたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
◆２８番（
福田健吾議員） かしこまりました。 今、子供たちの経験とか、そういった愛着心、愛郷心だとかというふうな部分をすごい言われておりますが、この事業に関しても、予算の関わることでございますので、財政部長が御存じのとおりというか、皆さん、御存じのとおり、市の財政、こういう状況で今厳しい中で、子供たちを中心に考えると、我が市には、
子ども未来夢基金と、海・船・ボートということで、ボートから頂いているお金がありますが、そのお金を十分に使うことで盛り上げていくことというのを考えていく必要性があると思います。 光、下松、山口県、国とも協力しながらという部分で、担当市としてはしっかりとした形で取り組んでいかなきゃならないと。そういった部分では、予算の部分も負担もすることがあると思いますので、子供たち目線、子供たちの教育とか、そういった経験をというふうなことを重点に置かれるのであれば、そういった
子ども未来夢基金の活用も十分に考えられると思います。そうすれば、一般財源の負担というのは、余りないかと思いますので、その辺の活用について、どのように現時点でお考えか、お聞かせください。
◎財政部長（道源敏治君）
子ども未来夢基金、これは、子供を施策に活用していくといった部分での今充当をしておりますけれども、今から内容が決まっていくという中で、その中にもいろんな組立てがあると思います、子供だけじゃなくて。その今の目的に沿ったものについては、充当が可能であれば活用してまいりたい。 そのほか、港ということであれば、地域振興の基金等も含めて検討はできるかなとは思っております。
◆２８番（
福田健吾議員） いろんな形での予算の計上というのはできると思いますが、有効的な形、また、自分たちの中で有利な形というのを考えていかなければならないのかなというふうにも思っております。そこのあたりは、市のほうの内部でしっかり検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 替わります。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） それでは、私のほうからは、市民を守る防災・
減災プロジェクト、５ページの中段にあります。 災害時における市民の皆様の安心安全を確保するため、食料、飲料水、毛布等の確保に加え、非常用発電機やブルーシートなどの防災資機材を配備します。 あわせて、コロナ禍における
避難所運営体制を整備するため、引き続き、避難所運営に必要な物資等の確保や分散避難の啓発など、３密に配慮した避難所対策に取り組んでまいります。とあります。 先般、東北地震から１０年が経過しました福島県で、また震度６強の地震が発生し、つい先日の２３日には、周防灘で震度２から１の地震が発生しております。いつかは起こるであろうと心配されます
南海トラフ地震の前触れのような気がしております。 市長は、先ほど述べました災害時の防災資機材の配備や、物資等の避難所対策の取組で市民を守ると言われていますが、周南市は、海・山・川と、それぞれ災害の状況は違うと思います。防災対策は、本当に大丈夫なのかと思いましたので、お考えをお聞きします。
◎市長（藤井律子君） 今、議員がおっしゃったように、本市には土砂災害でありますとか、そのほかにも洪水、高潮、地震、津波等、様々な災害のリスクがあろうと思います。 また、昨年からは、それに加えて、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所対策も必要となってまいりました。 避難所に必要な資機材や物資については、これまでも毎年計画的に購入を進めておりますが、備蓄できる数量には当然のことのように限りがございます。そのために、食料や水などは、基本的に拠点となる本庁でありますとか、また、各総合支所を中心に物資を備蓄し、そこから必要な場所へ必要な数を搬送することとしております。 ただし、大津島など搬送に時間がかかる場所については、物資を事前に備蓄しております。 賞味期限のあるもの、アルファ米であるとか保存水については、毎年計画的に購入し、備蓄数を保つようにしております。後ほどその数については、部長のほうから申し上げます。 また、避難所開設時に、すぐに必要となる
新型コロナウイルス感染症対策に必要な非接触型の体温計でありますとか、マスクでありますとか、
フェースシールドでありますとか、このような消耗品は、開設頻度の高い各
市民センター等に事前に配布をしております。 さらに、これまで複数の民間事業者さん、こういうところと物資に関する応援協定を締結し、流通備蓄を進めております。 いざとなったときには、その会社に電話をすれば、いろんな物資が届くような手はずが整えられております。 そのほか各
自主防災組織において備蓄を進めておられる地域も増えてきております。自助の観点から、各家庭でも非常食などの備蓄を日頃から備えていただきたいなと、そういう啓発も進めております。 今後もいざというときのための災害への備えを自助・共助・公助が一体となって実施してまいります。どうぞ、市民の皆様にもよろしく御協力をお願いしたいと存じます。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほど市長から備蓄しているその米でありますとか、保存水の数ということで補足するようにということでございましたので、アルファ米については、現在１万５,０００食、それから、飲料水については、５００ミリリットル入りのペットボトルが３万本、これを備蓄をしているところでございます。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 周南市は、ほとんどの自治会で
自主防災組織というのを結成されていると思いますが、自主防災に取り組んでおられる自治会と、自主防災についての指導を、
防災危機管理課は、計画的に今出向いて、その自治会なんかの人たちと対話をして、防災対策というのを理解してもらうような対策も必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 自主防に参入のところに出向いて、自主防活動についての理解を、そしてまた、必要な指導等を計画的にすべきではないかというお尋ねでございます。 現在、本市には３５の
自主防災組織があるわけですけれども、各地域でそれぞれ自主防活動に熱心に取り組んでいただいております。 その中で、資機材等の備蓄については、計画的に購入をしていただいているということで、どういった
自主防災組織が、どのような資機材を購入されたのかということについては、把握をしているところでございます。 現在、その自主防さんがいろんなお話を伺う機会ということで、自主防災の
組織ネットワーク会議、これ３５自主防さんが定期的に毎年集まっていただいて、こうした会議を開いているわけで、その場で、いろんな情報交換でありますとか、様々な御意見、御要望、御相談を受けているという形での支援をしてきたところでございます。 一方で、議員お示しのように、各自主防さんの地域ごとに地域の災害リスク、先ほど市長も申し上げましたけれども、様々違います。それから、活動状況も違います。 なかなか自主防さんの活動が活発化していないという部分で、いろんな悩みも持っておられるところもたくさんございますので、議員御提案にもありましたように、地元に出向いて、その地域の状況を見ながらお話を伺うということ、これ非常に大事なことではないかなというふうに考えております。 それは、市が出向いていくことで市の自主防さんの悩みを実感することもできるのではないかというふうに考えております。 今後、必要に応じて自主防さんの地元に出向いて、しっかりお話を伺って、御相談を受けて、適切な指導なりをすることによって、
自主防災組織の組織強化につながるということで市と共に一緒に防災活動に取り組んでいただけるようしっかりとした対応をとっていきたいというふうに考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 次に替わります。
◆２７番（
友田秀明議員） ページ９ページ、中段に、「徳山駅周辺については、令和２年度をもって徳山駅南口駅前広場が完成し、徳山駅周辺整備事業が完了します。今後は、徳山駅前賑わい交流施設をはじめ、駅前広場、自由通路等の公共空間及び公共施設の利活用を推進するなど、第２期周南市中心市街地活性化基本計画に基づき、魅力ある中心市街地の再生・充実に取り組みます」と、このように記載されておりますが、これ一言でいえば、徳山駅周辺については、ハード事業からソフト事業へ転換するというふうに捉えてよろしいのですか、確認します。
◎市長（藤井律子君） 徳山駅周辺についての御質問でございます。 この事業は、令和２年度をもって徳山駅周辺事業完了いたします。民間が実施される徳山駅前地区市街地再開発事業、それから、アーケード等の撤去に対する支援、アーケード等の撤去に伴う市道整備など、市民の利便性や安心安全の向上に関わるハード事業は、今後も必要と考えております。 しかしながら、基本的には、市主体から民主体へ、ハード事業から、また、ソフト事業へと転換してまいるところです。 民間や市民の皆様が実施される事業や活動をしっかりと支援し、魅力ある中心市街地の再生充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２７番（
友田秀明議員） 徳山駅周辺整備、今、残っている、今、市長が言われた分は、今後、若干市が取り組んでいく、協力していくという話で、もうここ十数年にわたって費やしてきました徳山駅中心市街地といいますか、整備事業、約１３０億円、この分が今後は新たなソフト事業としてハードで使ったものを使って、変わってよかったねというような取組をぜひしていただきたいと思います。 と同時に、今度は、中心市街地から、熊毛や鹿野、新南陽といった周辺部にそういった予算をぜひ使っていただきたいということをお願いしまして、次の質問に入ります。 ページ１１ページ、地域経済を支える産業プロジェクトについて触れられておりますが、この中で私が気になったのは、何といっても周南市、臨海工場の企業でやっぱり成り立っているということは否めません。 そこに継続的に力を入れることは、当然のことだろうと思うんですが、海のこととか、いろいろあったんですが、陸上輸送、つまり道路の整備について、今回この施政方針であまり触れられていなかったというふうに私は思っております。 唯一、ページ９ページに、富田中溝線道路整備事業で臨海部、つまり産業道路から、国道２号をつなぐ交通ネットワークを形成し、としか道路に関しては記載されていないと。 県内で工場を有する地域、いわゆるそこで産業道路と呼ばれる道路は、ほとんどが２車線化されております。産業道路の東進化や、先日、雪と事故で高速道路が止まって大渋滞を起こしました。そういったことを考えれば、物流のためだけでなく、大きな災害時に陸路が止まるという、そういった危機管理の下、道路整備は重要な政策だろうと私は思っております。 まさか軽視されているとは思っておりませんので、そのあたりを一度確認したいと。いかがでしょうか。
◎建設部長（野村正純君） 先般の全員協議会でお示しいたしました周南市国土強靱化地域計画の施策として、道路ネットワークの整備を掲載しております。 これにつきましては、災害時の救急活動や緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たします広域的な道路ネットワークを構築するものでありまして、国や県等と連携して取り組む必要があるものと考えておるところでございます。 お尋ねの県道徳山新南陽線につきましては、物流機能を有する道路であるとともに、本市の臨海部をつなぐ重要な幹線道路でございます。災害時に備えた道路整備の必要性も理解しているところでございます。 引き続き山口県等に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２７番（
友田秀明議員） 後ほど、予算か一般質問か忘れましたけど、触れると思いますが、例えば、鹿野総合支所、須々万に造られるよう計画されている北部拠点という話になったときに、ここを生かすためにも、まず栄谷の新しい第２トンネルが必要だろうと、そういったことまでは、基本的に施政方針に書くと、これは他力本願のところがかなりあるので難しいんでしょうけど、そういったことも含めて、やっぱり周南市は、鼓海という天然の良港がありますから、海も大変重要なことなんですが、やっぱり普段、市民生活においては、やっぱり道路なんですよね。というふうに思っております。 ぜひ、今部長も言われました、市長、副市長も県とのパイプをお持ちでございます。県、国とのパイプを常に取り合って、こういったことに取り組んでいただければと思っております。 では、次の項目に入ります。 この全体的に見まして、シティープロモーションについて、ページ７ページ、８ページ、１２ページに記載されておりますが、ある意味、私は周南市にとって、このシティープロモーションが最も重要な政策ではないかという部分があると思っております。その辺を含めて、今回、それほど触れられていなかったということで、力を入れていないということではないと思いますので、ぜひ納得できるような御回答を頂ければと思います。
◎市長（藤井律子君） シティープロモーションについて、大きなエールを送っていただいたと思いますので、少しお話しさせていただきます。 令和３年度のシティープロモーションですけれども、市民や本市にゆかりのある方々などが、まちづくりの力となっていただけるように関係人口１００万人ネットワーク構築を目指し、関係人口拡大のための効果的な情報発信、それから、関係人口１００万人ネットワークのプラットフォームの充実、市民と連携したシティープロモーション活動の推進の大きく３つの柱で進めていきます。 今、その準備を一生懸命、部を挙げてやっているところで、全庁的にやっているところでございます。予算額は、今年度と同じ額でございますけれども、令和３年度はまずは関係人口のプラットフォームの充実と応援団の登録者数の増加に力を入れていくこととし、
新型コロナウイルス感染症の終息時期を考慮しながら、本格的な活動は令和４年度からにと考えております。 多くの方に、本市のサポーターとなっていただき、知恵や力を貸していただくことで、課題解決につながっていくように、イベントでありますとか、ボランティア活動、市が抱える課題などを情報提供し、それぞれの分野で交流を図り、本市への愛着や、周南市に関わる様々な人と人とのつながりを深める取組を進めてまいりたいと思っております。 先日からもいろんな情報がマスコミを通じて流れていると思います。これも皆様方にぜひいろんな御支援を頂きたいと思っておりますので、どうぞよろしいお願いいたします。
◆２８番（
福田健吾議員） すみません、ページ１３ページなんですけれども、「４月からはスマートシティ推進室を立ち上げ、医療や福祉、産業、教育などの各分野における先端技術、ビックデータ等を活用したまちづくりに本格的に着手します」というふうにありますが、今回、コロナ禍で医療の面に関しては、ここ１０年分ぐらいが一気に進んだような気がしています。遠隔医療等は、どんどん前に出てきて、普通に行われる形になってきた。 そういうのを考えれば、このスマート推進室の今後の在り方、非常に重要になってきます。というのもコロナ禍において進んだもの、そして、今度アフターコロナになって、じゃどうなっていくのかというようになって、全自治体が多分、こういったことをしっかり取り組んでくるはずなんですね。今も取り組んでいらっしゃる自治体があると思います。 要は、この二、三年がある意味勝負になるんだろうと思います。そういった意味での先進都市になるためには、いろんなことを見に行ったり学んだりしていただかなきゃならない。 今の医療の部分についてもそうですが、ヘルスケアとか、そういった部分についても、お薬手帳なんかも電子カードで、もうクラウドで管理されているようなところもありますが、そういったことはしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、このスマートシティ推進室、具体的に次年度、新年度、どうしていくのか。 要は、単純に言ったら先進地を見たりとかというのも当然必要になってきますが、その辺のあたりについて、現時点でのお考えをお聞かせください。
◎企画部長（川口洋司君） 来年度からスマートシティ推進室のほう立ち上げまして、これにつきましては、情報企画課のほうではございますけれども、大きく今まで電算を守りしていたというか、守っていた以外に、今度は
スマートシティーの推進ということで攻めに行こうと思っております。 そのうち２つ大きなことがございまして、一つは、庁内のデジタル化、もう一つは、議員おっしゃられるように、
スマートシティーの推進というか、いろいろな課題を解決していく一つの施策を打っていこうという話でございます。 これにつきましては、スマートシティ推進室のほうを立ち上げまして、モデル地区等を選定いたしまして、そこでいろんな課題を洗い出して、それを先端技術で解決していくという、そういった施策をどんどん打っていこうと思っております。
◆２８番（
福田健吾議員） 今２つのことを言われました。モデル地区、また、庁内のデジタル化と。デジタル化が騒がれて、結構、長い年月が実はたっておりますね。 なぜ、じゃあ行政でデジタル化がなかなか進まなかったのかというのを考えると、全部を一遍にできないから残しておくんですね、アナログの部分を。結局、じゃあやる手間が増えちゃった、だから、もうデジタル化はいいよというマイナスの面が出てきていて、デジタル化が思うように進んでいなかったと。 今の庁内における決裁についても言えることなんですが、デジタル決裁、電子決裁されていると思います。しかしながら、紙ベースの決裁もされていますよね。要は、二重に手間が増えているんです。だからデジタル化が、結局、行政においては手間が増える行為ではないかという疑念を持たざるを得ない。 だからそういった中でいうと、庁内デジタル化を進めるに当たって、やはり激変緩和措置というのは必要ないというふうに思っています。要は、変えるんだったら、もう一気にすぱっと変えてしまうぐらいでないと、本当の意味でのデジタル化はできない。 ましてや、そのデジタル化を進めるに当たって、業務が煩雑になってしまえば、デジタル化自体を否定しかねない状況にもなると。現時点でいうと、そういう状況にあると思われますが、その部分について、どうされるのか。 また、モデル地区をというふうに今言われていましたけれども、そのモデル地区をどうやって選定するのかというのは、難しいですよね。中心部なのか、例えば周辺部なのか、どういった形で選定されるのか。また、その通信環境の整備等々も当然ながらあると思います。今の通信環境でいうなれば、大手携帯電話のキャリアの電波を使ったりもされたりしていますが、この辺について、もう少し詳しく教えていただければと思っております。
◎企画部長（川口洋司君） まずは、庁内のデジタル化ではございますけれども、こちらのほう、おっしゃいますように、そのなかなかデジタル──紙ベースがまだ残っていたりするところもございます。 来年度につきましては、一応、モデル化というのも選定いたしまして、そこで一気にＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなど、そういったものをやりまして、そこでデジタル化のほうを強力に進めてまいるという手法を取っていこうと思っています。 もう一つ、モデル地区の選定でございますけれども、こちらのほう、来年のほうに委託業務のほうを頂きまして、アドバイザーであったりとか、コンソーシアムとかをつくってまいります。そういった中で、モデル地区のほう選定していきますけれども、基本的には、市街地と中山間と２つを大体考えて、今、想定はしておるところでございます。 そういったとこで様々な課題というのを地元に入りまして、課題を洗い出していって、先ほど申しましたそのアドバイザーであったりとか、そういったところの方と協議会等を立ち上げまして、いろいろ課題を解決していく、実証実験等を将来的には進めていきたいというふうに考えております。
◆２８番（
福田健吾議員） 今の庁内の部分については、モデル化をつくるというか、モデルになるようなところをつくるという部分も大事とは思うんですが、やるんなら一遍に考えたほうがスピード感を持ってやって、多分恐らく将来的には、その医療なんかの部分についてもＡＩで判断してくださいというようなのが出てくると思いますので、そういった部分で考えれば、本当ここ二、三年がある意味勝負の部分だと思いますので、しっかりとした取組をお願いしたいと思っております。 次に、その下の段、「令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します」、この件については、私もかなり前に、今、藤井市長になられる前の頃の一般質問で取り上げたことがございますが、これは非常に有効だと思っております。 幸い今コロナ禍においていえば、人が集まることがない入札のスタイルというので考えることも可能ですが、要は透明化も含めて、今のくじとかになると、うちは今あみだくじでまだやっているような状態ですから、それをもう本当に電子でぱんとやって、わざわざ本庁に来庁されなくても、その結果が分かるようなスタイルを取るというのは非常に大事だと思っております。 このシステムを来年度構築するということで理解はしておりますが、これは相手方があります。要は、入札に参加される業者側が、やはりこのシステムの参加するための経費というのが正直かかってくると思うんですね。そのあたりについて、どう考えているのかと。 単純に言うと、大きな企業であれば、こういったものを導入することはたやすい。しかしながら、そうじゃない企業については、この経費を出すこともどうだろうという足踏みをしてしまう可能性があるというふうなのが考えられます。 その辺も含めて、多分、検討はされるとは思いますが、そのことについてどのようにお考えか。要は、システムを変える、入札システムを電子に変えるということで、経費、とりあえず、その庁内での経費も当然かかるわけですが、相手方の経費というのもかかってくると思います。その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長（藤井律子君） 電子入札についてでございます。 まず、私のほうから導入目的をお話しさせていただきます。相手方のその業者さんへの対応等については、後ほど部長からお答えさせていただきます。 電子入札の目的、導入の目的でございますけど、現在、国においては、デジタル社会の実現に向けた取組を推進しております。本市におきましても、ＩＣＴを有効に活用したスマート自治体の実現を進めるとともに、コロナ禍における新しい生活様式への対応も求められているところです。 電子入札システムの導入につきましては、これまで先行する自治体への調査を行い、検討を重ねる中で、国が示すデジタル化の推進や応札者の来庁が不要で３密を回避できる新しい生活様式への対応。それから、来庁に伴う事務経費や拘束時間の削減による応札者の利便性。応札者と職員の接触の削減による入札の透明性の向上。システム化による事務の効率化など、電子化による効果は十分に確認できたことから導入することにしたところでございます。 相手方については、部長から答えます。
◎財政部長（道源敏治君） 電子入札に参加する際の費用ということになりますと、まず、当然ながらパソコンが必要である、それから、インターネットにつながっている必要があるということが前提になります。 そのほかにも、ＩＣカードでありますとか、それを読むリーダ等々、恐らく３万円から４万円、パソコンとインターネットがあるという条件であれば、恐らく３万円から４万円の経費が必要になってくるかなと。 ただ現在、山口県とか、うち以外の自治体でもこういう電子入札をされているところもございます。そちらで、参加をされている業者さんは、既にこういうものはお持ちであるということもありますので、今、ちょうど調査をしているところではあるんですけれども、おおむねお持ちであろうというふうな感触を持っております。ただ、皆さん、お持ちでないということはあるんですけれども、そのあたりで、今まで整備されてきた方との公平性もあろうかとは思うんで、今のところ個別の補助といいましょうか、これにつきましては考えていないという状況であります。
◆２８番（
福田健吾議員） 今、先行した自治体というか、山口県なんか、もう電子入札導入されているので、その辺のあたりというのは、もう当然ながら副市長も御存じだと思いますので大丈夫だと思います。 あとは今の、これ建設工事や測量設計等という業務に限られているわけですけれども、いろんな意味で入札様々あります。物品購入等もありますので、そのあたりも含めて拡大していく、広げていくというふうなのも必要なことになろうかと思っておりますので、これも導入してからの話だろうと思いますので、しっかりとこの辺も検討していただきたいというふうには思っております。 あと、言われていましたが、おおむね参加される業者大丈夫だろうということですが、そうでないところに対しては、しっかりアプローチをしていかなければいけないということだけは、お伝えしておきたいと思います。 以上で、施政方針に対する質問を終わりますので、次に替わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員）
周南市議会自由民主党の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時３５分から再開いたします。 午前１０時２０分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時３５分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員）
周南市議会自由民主党の会派質問を続行いたします。
◆８番（
吉安新太議員） ここからは、新年度予算について質問いたします。 各特別会計、（１）新過疎法案において、鹿野地域が新たな要件に該当しないとの報道がありました。該当しない場合の過疎対策事業債の活用等、本市への影響について、どのように考えているのかお答えください。
◎財政部長（道源敏治君） 新過疎法において、鹿野地域が新たな要件に該当しない場合の影響ということでございます。 過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法によりまして、過疎地域に指定された市町村の事業の財源として発行が認められているものであります。充当率が１００％、元利償還金の７０％が普通交付税で措置されるという非常に有利な財源であります。現在の法律では過疎地域の指定は原則市町村単位となっておりますけども、市町村の合併の特例によりまして、本市においては現在、鹿野地域を対象とするいわゆる一部過疎という指定を受けて、合併以降道路等のインフラ整備、それからコアプラザかのの整備や鹿野総合体育館の屋根改修などのハード事業に加えて、それから地方バス路線の維持、生活交通活性化事業等のソフト事業にも活用してまいりました。 しかし、この現行の過疎法が本年３月に失効するということになっており、現在、新たな過疎法の令和２年度内成立に向けた作業が進められていると伺っております。現時点では、新過疎法に関する情報が乏しく、私どもも報道等から伝わる情報しか持ち合わせてはおりませんけども、それらから判断しますと議員御指摘のとおり、新過疎法においては鹿野地域はその要件に該当せず、いわゆる卒業団体としてなることが見込まれております。その場合、有利な財源である過疎対策事業債、これは活用できなくなり、事業の実施に当たってはほかの財源の確保が必要となります。 そうはいいましても、新過疎法の対象から外れたとしましても、現在の過疎法が掲げます過疎地域の自立促進、これについては引き続きその実現を図っていく必要があるというふうに考えておりますことから、必要な事業については計画的な実施に努めてまいりたいというふうに考えます。 なお、過疎地域の指定から外れた自治体に対しては、経過措置が検討されているというふうに聞いております。一定期間過疎対策事業債の活用が可能であるというふうに考えております。効果的な活用も図ってまいりたいというふうに考えております。
◆８番（
吉安新太議員） 経過措置期間があるというふうにお聞きしました。新たな鹿野総合支所の建設には過疎債は該当しないと聞いています。しかし、建設予定の観光交流拠点施設の建設には過疎債が該当されると聞きました。この過疎債の経過措置期間内に観光交流拠点施設を建設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 今、議員御指摘のように経過措置があると今見込まれておりますけども、先日現鹿野総合支所、新たな建て替えという位置を決定していく中で、市長のほうも申しましたけども、観光文化ゾーンというか、そういう形に現在の鹿野総合支所の敷地をそういうゾーン化していって、今後、観光拠点施設を整備していきますということで考えておるところです。 今後は、今からですけども、鹿野地域に入りましてその観光ゾーン、その敷地にどういったものが本当に必要になっていくのかということを地域の皆様含めて協議しながら、観光振興プランというのも立てながら進めてまいりたいと考えております。ですから、今からになりますけども、その経過措置内に、できるだけそういった有利な財源があるときに、そういった観光拠点となる施設、そういったものを組み立てていって、有利な財源を活用できるような方策で取り組んでまいりたいと考えておりますけども、今後のスケジュール等につきましては、今からそれを組み立てていく中でしっかり詰めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆８番（
吉安新太議員） 替わります。
◆７番（
小林正樹議員） 引き続き、新年度予算のことについて質問いたします。新年度予算書３８５ページ、周南緑地管理事業費のところについてです。 周南緑地（東・中央緑地）指定管理料なのですけれども、令和２年度予算額２,０１２万６,０００円だったのに対して、令和３年度予算案は２,６１５万２,０００円と約６００万円の増額となっております。ほかの指定管理料は据置き、もしくは５％から１０％の増減といった内容だったので、ここだけ少し引っかかりました。約３割増額となった理由を教えてください。
◎都市整備部長（有馬善己君） この指定管理料の増額につきましては、利用者のサービスや効率的な維持管理を図るために、平成３０年度に供用開始いたしました東緑地のメインエントランスやその隣にございます臨時駐車場、この周辺を新たに管理区域に含めたことから、草刈り等の業務、そういったものの指定管理料が約６００万円、今言われました約６００万円増額するというものになるものでございます。
◆７番（
小林正樹議員） 管理地の敷地面積が増えるということで、理解でよろしいでしょうか。はい。周南緑地に関しては、野犬問題も引き続きくすぶっている場所でもありますので、増床する敷地面積含めてしっかりと管理をしてもらいたいと思っております。 次に、３８９ページ、中心市街地活性化事業費についてです。 中心市街地商業活性化補助金が令和２年度予算額１,４００万円から４４０万円に減額されております。一方、新たに商店街環境整備支援事業補助金１,１８８万円が設けられております。双方の補助金の違いは何でしょうか。お示しください。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 中心市街地商業活性化補助金と今回新設をします商店街環境整備支援事業補助金の違いについて御説明いたします。 まず、中心市街地商業活性化補助金でございますけども、これは中心市街地の空き店舗に新規に出店される場合の改装費等を支援する補助金です。 そして、今回新設をします商店街環境整備支援事業補助金、これは老朽化したアーケード等の撤去を支援するための補助金ということで、それぞれ補助金の目的が異なるものでございます。
◆７番（
小林正樹議員） 双方の補助金の目的がはっきり違うということは納得できました。これまでありました中心市街地商業活性化補助金については、これまでも減額ないし廃止すべきではという声が強かったと認識しておりますので、減額という方向性については大いに評価をしておるところです。ただ、いきなり９６０万円減額というのは、支障はないという判断でよろしいでしょうか。 また、令和３年度の状況次第かもしれませんが、再来年度以降も減額する方向性で検討しているのでしょうか。確認させてください。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 令和２年度、今年度の中心市街地商業活性化補助金１,４００万円の中には、ふれあいパーク街あいの運営費補助５１０万円が含まれておりましたが、来年度はこの運営費補助を廃止いたします。そしてこの１,４００万円からこの運営費補助の５１０万円を差し引いた８９０万円が空き店舗等新設出店された場合の改装費等を支援するテナントミックス推進に係る補助金でございます。 今年度は８９０万円ということですが、令和３年度はここの８９０万円を４４０万円に減額をしております。これは、先ほども議員がおっしゃりましたように、議会からの御意見を踏まえ、また、ここ数年の実績、そういったものを考慮して見直しを行いました。今回、大変大きな見直しを行いましたので、まずは事業を進める中で費用対効果、こういったものを検証していきたいと考えております。
◆７番（
小林正樹議員） 分かりました。いわゆるテナントミックス事業というところだと思うんですけれども、引き続き検討のほうお願いいたします。 それから、新設予定の商店街環境整備支援事業補助金なんですけれども、こちらもアーケードの老朽化という長年懸念されていた問題への取組というところで大変期待をするところなんですけれども、真っ先に手を入れて行く場所などは既に決まっているのでしょうか。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 今回新設します商店街環境整備支援事業補助金でございますけども、大変アーケードの老朽化進んでいるところがございます。その中で、令和３年度につきましては新町通りのアーケードを想定をして予算計上をしております。
◆７番（
小林正樹議員） それから、補助金の補助率３分の２というふうに聞いたんですけれども、そちらの根拠ですね。 それから、こちらの新設予定、商店街環境整備支援事業補助金は単年度予算として考えているのか、それとも再来年度以降も継続を前提として考えているのか、現時点での方向性が決まっているのであればお示しください。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 今回この制度、補助金、新しくつくりますので、今、制度設計中ではございますが、補助率につきましては３分の２以内ということで考えておりまして、この根拠でございますけども、これは以前銀南街の東西のアーケード撤去に活用した国の補助金、こちらのほうが補助率が３分の２以内ということでしたので、これと同様の補助をしたいということでございます。最終的には負担、事業者が３分の１、市が３分の１、国の補助事業、メニューを活用したいと思っておりますので国の負担が３分の１と、事業者・市・国で３分の１というような負担割合で今想定をしております。 それとまた、この事業の今後の展開でございますけども、現在、周南市をはじめ、全国でこのアーケードの老朽化というのは大変問題となっております。市としましては、市民の皆様に被害といいますか、事故が起こる前に危険なアーケードにつきましては事業者のほうで撤去をしていただきたいということで、それを支援するためのメニューでございますので、来年度以降につきましても事業者のほうの組織化の状況等も見ながら、この補助金につきましては継続していきたいというふうに考えております。（「替わります」と７番
小林正樹議員呼ぶ）
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 私のほうからは、老人福祉費の高齢者バス・タクシー運賃助成事業についてお伺いをいたします。 今回また、７５歳以上の高齢者及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有しない高齢者を対象とし、申請者に運賃助成券を交付するものでありますが、助成券の取扱い等、詳細な内容はどのようになっておるのかをお伺いをいたします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 助成事業の詳細な内容についてお答えいたします。 対象は、議員がおっしゃいましたとおり、７５歳以上の高齢者及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有していない高齢者を対象としております。助成券につきましては、路線バスとタクシーのどちらにも使用でき、１枚につき運賃が２００円引きとなります。一月当たり４枚を基本としまして、１年度分をまとめて交付をいたします。令和３年度は１０月から開始としておりますので、最大２４枚交付し、全て使用しますと４,８００円分の助成を受けることができます。 次に、助成券の使用方法についてでございます。 助成券は、周南市と契約する路線バスとタクシーに乗車する際に使用できます。周南市内で乗降車する場合はもちろんですが、乗車地と降車地のいずれか一方が周南市内である場合も使用が可能となります。また、有効期限内であれば１日に使用できる枚数の制限はございませんので、例えばタクシーでバス停まで行く際に使用し、そこからバスの使用で再度使用するような使い方も考えられます。 使用方法の詳細でございますが、まず路線バスで使用する場合は１乗車につき１枚のみ使用することができます。１枚につき運賃が２００円引きとなります。例えば運賃が３５０円の場合、バスから降りる際に助成券１枚と現金１５０円を運賃箱に入れていただくということになります。運賃が２００円未満の場合も使用はできますが、この際はお釣りは出ないこととなります。なお、高速バスやコミュニティーバスでは使用できないことと現在しております。 次に、タクシーで使用する場合でございますが、助成券１枚につき運賃が２００円引きとなりますが、運賃によっては１乗車で複数枚使用することが可能です。例えば、運賃が１,０００円未満の場合は１枚しか使えませんが、１,０００円以上２,０００円未満の場合は２枚、それ以降運賃が１,０００円増えるごとに１枚ずつ加算して使用することができます。また、タクシー会社が運転免許証の返納者割引や身体障害者割引を行っておりますが、こういったものと併用することはできることとしております。 周南市の福祉タクシー利用券、これの交付を受けている方もいらっしゃいますが、同時に両方を使うことはできない。申請のほうはできますが、同時に使うことはできないということにしております。 また、複数人、２人、３人で乗車した場合も助成券は使用できますが、使用できる枚数は１人のみということにしております。例えば運賃が６９０円の場合、２人で乗車しても使用できるのは１枚だけでございます。１枚だけ使用していただくということになります。運賃が１,２５０円の場合は２枚使用できますので、お２人が１枚ずつを使用するということが可能です。 次に、申請の手続についてでございますが、本庁、総合支所、支所で９月頃から受付を開始したいと考えております。健康保険証や運転免許証などの公的な本人確認書類を御持参の上で申請していただき、対象要件が確認できればその場ですぐ助成券をお渡しすることができるようにしたいと思います。あと、これについては代理人による申請も可能とします。 今年度、湯野、鼓南、三丘の３地区で実証実験をまだ行っておりますが、その検証結果等を踏まえ、１０月１日の実施に向けて、利用しやすい制度になるように、申請手続や使用方法などさらに精査してまいりたいと考えております。また、市広報や市政情報番組等を通じまして、１人でも多くの方に利用していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 今、答弁にもありましたが、熊毛の三丘地区でも今実証実験をやっておられますが、分かる範囲といいますか、まだあまり日数もたっていないかも分かりませんが、今まで分かっておるような状況といいますか、利用状況はどんな様子ですか。
◎都市整備部長（有馬善己君） 現在、実証のほうをしております。今の利用状況でございますけど、今３地区の平均で、申請していただいている率でございますが、約２８.４％の方に申請をしていただいております。高いところであれば、約５０％の申請をいただいておる地区もございます。 開始当初もパンフレット等で周知もさせていただいております。１月に入ってもそういった周知もさせていただく中でこういった今申請状況になっておりますが、まだ３月末まで利用できますので、ぜひとも申請をしていただいて御利用のほうをしていただけたらというふうに考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 次に、総務費の関係で、防犯灯の設置費補助事業、これについてお伺いをいたします。 今までは、この防犯灯を設置する場合に距離がありましたよね。一応４０メートル以上というような距離がありましたが、それによってなかなか防犯灯をつけようと思っても自治会の実費でやらんにゃいけんというようなことになっておりましたが、この新年度からはこの４０メートルという距離が廃止になるということで、恐らくまだついてないところもたくさんありますが、この要件が廃止になったら、恐らく防犯灯の申請というのがかなり増えてくるんではないかというふうに思いますが、新年度の予算を見ますと、この２年度から比較して約４５０万円ぐらい下がっておるんですが、この成果の目標は一応ＬＥＤ化は９５％という目標を掲げておられますが、それは実際可能な数字で上げられておるのかどうかというのをお伺いをいたします。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 防犯灯設置補助金の関係でございますけども、まず自治会による防犯灯設置を支援するために、本年度地域の御意見や御要望等を踏まえまして、補助金制度の見直し・拡充を図ってまいりました。令和３年４月から運用を開始したいというふうに今考えております。 拡充の具体的な内容につきましては、今、尾﨑議員さんがおっしゃられたとおり、まず１点目として自治会等が希望される場所に防犯灯の設置が可能となるように、防犯灯の設置場所の自由度が高まるようにということで、距離要件原則４０メートルということを廃止をいたします。また、今後増加が見込まれるＬＥＤ防犯灯の更新に対しても、新設の場合と同様に補助額の上限を２万円に増額したいと考えております。また、ＬＥＤ防犯灯の移設あるいは撤去に対しても、新たに補助のほうを開始しようと思っていますし、大津島地区の自治会等が負担している自治会の設置費、フェリー代等が含まれておりますけども、こういったことに対しても、補助上限額に５,０００円を加算したいといった形で補助金制度を来年度以降拡充してまいります。 防犯灯の設置状況でございますけども、令和２年の１２月末現在で、防犯灯９,４３４灯のうちＬＥＤ灯が８,３９３灯で、ＬＥＤ化率は約８９％となっております。これは前年度から比較して約５％の伸びとなっています。 また、今年度の補助灯数が１２月末現在で３５０灯、今年度末には４２０灯以上が補助を見込んでおります。その補助に対する執行額につきましても、現時点では執行見込額が約１,０００万円程度であろうというふうな見込みが立っております。令和３年度も本年度と同様に４２０灯、またプラス新設あるいは要件の廃止等によって移設や撤去等も進んでくるだろうということで、今年度と同様に４２０灯以上はあるだろうということで目標を９５％と設定をいたしております。 今後も、この制度をしっかり自治会のほうにも周知しながら、さらなるＬＥＤ化の促進を図っていきたいというふうに考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） あれですか。一応自治会からの申請数といいますか、申請されるときの数といいますか、１自治会で何灯までは受け付けてもらえるんですか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 現在はこの防犯灯設置補助金をなるべく多くの方、多くの自治会に御利用いただきたいということで、１自治会に対して６灯ということで今上限を設けております。ただ、また予算の執行状況等も見ながら、年度末に対してまだ補助等の予算に余裕がある場合等につきましては、例えば当該年度で申請された自治会に対して、もう一度さらなる補助等の意向があるかどうか等も確認しながら、そのあたりは柔軟に対応しているというところでございます。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） それぞれ自治会によって世帯数といいますか、そういうなのもかなり違うのもありますから、極端に言えば、私なんかのところやったら大体世帯数が７００近くある自治会、それから今度また３０戸ぐらいで１つの自治会というのもあるし、そういうなんがあるからなかなかその辺の条件といえば、それだけの世帯でやって数がやっぱり６灯ちゅうのはちょっと何か差があるような気がするんですが、その辺の猶予というのは考えられないんでしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけども、一応全体的に広く自治会に御利用いただきたいということで、まずは６灯ということを一つの基準として定めております。予算の執行状況等見ながら、年度末近くになりましたら、予算的に余裕がございましたら該当する自治会等に御連絡等させていただいて、さらなる補助の申請についても対応しているところでございます。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） それと、市道なんですが、通学路になっておるところで自治会で管理ができないといいますか、かなりのそれは距離もあったりするんですが、自治会でできないから電柱はあっても設置はしていないという、しかし道路は暗いというようなところで、あそこに防犯灯があったらええんじゃがねというような話はいっぱい聞くんですが、そこの自治会では面倒が見切れないというようなところもあるんですが、そういうふうなところへの手は差し伸べられないんですか。これはあれだから、やっぱり市のほうがその電灯代を見るというような感じになると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 自治会等なかなか電気代等の負担が難しいということだろうと思いますけども、基本的に今まで自治会等が自分たちの地域は自分たちで守るといった形で、自主的・主体的な防犯活動の一環として防犯灯のほうは設置していただいております。補助のほうの割合も約８割、設置費の８割、５分の４を補助しているということで、手厚い補助等は行っているというところでございます。いろいろ自治会にとっての負担というのもございますけども、このたびもある程度の補助金のほうの拡充をさせていただきました。今後につきましても、引き続き防犯灯の設置、維持管理等につきましては、自治会のほうで御負担いただきたいというふうに考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 次に替わります。
◆９番（田中昭議員） 質問を続けます。私は教育に関して、２件質問いたします。 新しい事業として予算計上されている部活動指導員配置事業費、やまぐち部活動改革推進事業費についてお尋ねしたいと思っています。恐らく中学校の部活動がこれから変わっていく大きな事業だと思っています。 この事業について、（１）各事業の具体的な取組内容は。また、教員の負担軽減の観点から各事業推進に対する考え方をお尋ねしたいと思います。 （２）外部指導員と地域指導者は、どのような方が選ばれるのか。 ぜひ答弁をお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 教員の働き方改革、これを推進する上で中学校での部活動改革、これは大きな課題であります。しかしながら、近年生徒数、それから教職員数が大きく減少する、そうした中におきましても、部活動の数そのものというのはほとんど変わっておりません。このため、顧問が必ずしも種目に専門性を有していない場合も多くあります。また、一部の種目ではボランティアとしての外部指導者によって技術指導等を担っていただいている、そうしたところが現状でございます。その場合であっても、責任はやはり顧問教員にありますので、当然日々の練習はもちろんですけれども、練習試合あるいは遠征などの際には顧問の引率ということが必須であります。したがって教員の負担軽減にはつながっていない、こうしたことが課題として挙げられると思います。 このため、教育委員会では、学校において校長の監督を受け、部活動の技術指導あるいは大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を、令和３年度からまずは市内で６名を雇用し、成果と課題を検証するということにいたしました。具体的な職務は、顧問教員と同じ技術指導、あるいは安全管理、大会等への引率、あるいは練習計画の作成、保護者との連携など想定しております。こうしたことから、身分は学校職員ということにしておりまして、教員同様教育者としての資質が問われることになるというふうに考えております。 一方、国におきましては、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行する方針を持っておりまして、このため山口県では２校を実践研究校として指定し、研究成果を市内はもとより県内に広く普及するということにしております。本市では、秋月中学校において、文化部も含めまして６つの部活動に地域部活動指導者、これを配置し、休日の部活動を学校教育から切り離していく、そして、地域のスポーツ文化活動として実施するということにしております。こうした地域部活動指導者の具体的な職務は部活動指導員とほぼ同じでありますけれども、学校職員ではなく、休日の部活動を地域スポーツ、そうした立場から指導いたしますので、報償費での対応ということにしております。 もう一点、指導者の人選方法についてのお尋ねでありますけれども、部活動指導員、地域部活動指導者ともに各学校からの要望というものをまず受けまして、教育委員会が、運動部活動の場合でありましたら競技等の専門性の高い地域人材を有しておられます周南市体育協会に指導者の人選を依頼いたします。そして、その推薦を受けて、教育委員会での面接を経て決定をするということにしております。
◆９番（田中昭議員） ２つの事業が市のもの、県のものというふうに理解できました。中学校の教員にとって、やはり部活も一緒にやってしっかり教育に貢献したいという方もたくさんおられますし、苦手な部活もあるけど子供たちのために一緒に活動していきたい。そして、どうしても学校の中でこの部活を持ってくれという感じで自分の専門外の部活を持つ場合に、こういった指導員がおられると大変助かるんだと思います。 これからこの研究──事業が始まり、いろんな課題が起こってくるかとは思うんですが、現時点で教育委員会のほうで何か課題とし、それを克服していきたいというような内容がありますか。
◎教育長（中馬好行君） まだ始まる前でありますけれども、今は一番やはり苦労してといいますか、今後も苦労するだろうと思いますのは、こうした人材、特定の競技の技術的指導ができ、なおかつ教育者としての立場で広く子供たちをしっかりと慈しみリードしていこうとする、そうした考え方を基本的に持っておられるかどうか。さらには、お仕事を持っていらっしゃる方もあるかもしれませんけれども、平日の夕刻ほとんど毎日、そして片や、休日を返上してこれに当たってやろうというこうした人材が、果たして適任の方がいらっしゃるかどうか。そのあたりを一番の課題だと現時点では認識しております。
◆９番（田中昭議員） 私も同様に、人材に関してはこれから先の大きな課題だと思っていますし、学校のニーズとその地域の人材がぜひマッチして、それが子供たちのために役立っていく、そういう事業がなされていくといいのかなとも思っています。 東京では既にこういった制度を設けて実施している学校が多いと聞いています。ただ、この制度──事業を進めるに当たって、やはり予算、お金が十分でないから十分な指導者が配置できないという東京の先生方の声も聞いております。周南市においては、ぜひ先生方のために、そして指導者が来たことによって子供たちがさらに技術向上していく、子供たちのために、マッチングしたときの指導者の推進、まずは研究指定校１校ということで始まるようですが、これから先を見据えて、ぜひ予算確保なりお願いしておきたいと思っているところです。 １点だけ。この調整は、学校でやると大変なことになってくるんですが、これはどこか中心となって今後やっていく方向性があるんでしょうか。お願いします。
◎教育長（中馬好行君） 先ほども触れさせていただきましたけれども、こうした競技等──運動部でいえばですね、競技等の専門性の高い地域人材、こうした方を広く認知し、そして共に活動していらっしゃる、これは周南市体育協会でありますので、この体育協会さんが最も適任を、たくさん市内の方を承知していらっしゃる、そういったことだと思いますので、体育協会さんと、今も連携始めていますけれども、しっかりと連携をする中でこうした人選、そして学校で指導していただく際の成果、あるいは課題、そういったところをしっかりと整理してまいりたいと思っております。
◆９番（田中昭議員） この事業によってクラブ活動の考え方が大きく変わる時期に来ているようにも思います。やはり地域の方の力を借りてこれから進まなければいけないことがたくさんあるんじゃないかと。うまくいくことを願っております。 次の質問に入ります。 同じく教育費の中に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費も計上されております。前回の一般質問で、ＩＣＴ支援員の配置をお願いしますということで、きっとこういった形にも生かされているものと思っております。 質問としては、ＩＣＴ支援員の配置によって、デジタル学習を進める教員への支援は十分となるものか、質問いたします。
◎教育長（中馬好行君） 本市では、御存じのとおり、現在ＧＩＧＡスクール構想によりまして、多様な子供たちを誰一人取り残すことのないよう、個別に最適化され創造性を育む教育の実現、こうしたことに向けまして、児童生徒１人１台のタブレット端末の配備なども含めて、ハード整備、これを本年度末までに全て完了するよう、現在全力で取り組んでいるところであります。 一方、こうしたＩＣＴ機器は、教員からしますと指導方法の一つとしてしっかりと活用していくものであります。それによって子供たちの学びというものをより確かなものにしていく、そうしたことが可能となります。こうしたＩＣＴ機器の片方で整備、それと、これは車の両輪でありますけれども、教員の指導というものが相まって、初めて子供たちに確かな学力、こうしたものが身についていくんだろうというふうに考えております。そのためには、ハード面での整備、それからメンテナンスということの側面とともに、ソフト面での、例えばデジタル教材、あるいは教員の授業サポート等が重要となってまいります。このため特にハード整備、これを主な業務として、本年度教育委員会の中にＩＣＴ教育推進室というものを立ち上げまして、事務職員５名を配置し、これに情報機器の保守及び運用管理の専門企業の社員も加えまして、現在ハード整備に全力で取り組んでいるというところでございます。 一方、教員の機器操作技能、こうしたＩＣＴ機器を操作する技能及び授業づくり等を支援するため、今後ＩＣＴ教育推進室の中に新たにプロジェクトチームを位置づけまして、ハード・ソフト両面に卓越した資質・技能を有する１名の上席研究員をリーダーとして、指導主事９名、これにＩＣＴに堪能な現場の教員であります研究協力員、これを各学校から複数名参加していただいて、各学校の支援に当たるという計画にしております。さらに、来年度からはＩＣＴ支援員として、最新のＩＣＴ機器はもとよりでありますが、学校教育で求められるＩＣＴ教育、これに精通した人材、この方を１名雇用させていただいて、教員の授業づくりの支援ともう一方で教員研修、これを充実するということを考えております。
◆９番（田中昭議員） ＧＩＧＡスクール構想は、そもそも文部科学省のほうが５年計画でするところをコロナ感染症等の影響により前倒し、これが今年度の大きな事業だったと思います。それに伴って、学校では今もうタブレットが入った学校は既に研修を始める、来年度からはせめて全学級でさらにたくさん使いたいということで研修を進めていることと思いますが、その中で、国はＩＣＴ支援員を４校に１人、そういうことを大きな目当てに配置したい。今、説明の中で、まず１名来年度配置ということは大きな成果だと思いますし、委員会の中の指導主事の方々が指導に回る、またこれも大変なことだと思いますが、教員にとってはありがたいことであります。ぜひ途中からでもまだまだＩＣＴに関する支援員が増員される。初年度はいろんな課題が見つかり、教員が一番困る来年度だと個人的には感じております。そういう方向性を財政部のほうにもしっかり配慮していただけるようにお願いしておきたいと思います。 現実に、今タブレットがほぼ各校に入っている。大型ディスプレーも入っているんですが、台数としては児童生徒分等は配置されたようですが、１年生担任は新しいタブレットではない。管理職、校長等にはタブレットがないため、校内での研修がこれではうまくできないという現場の声も耳にしております。教育が変わるとき、こういった新しい機材が入るときに、そういったものがそろわないと周南の教育は先に進むことができません。数はそろっていても、研修のために機材がそろっていなければ先生方に余計な御苦労をかける。激変するこの教育の中で、ぜひ財政面においても、周南市は子供たちのためにしっかりお金を配当する、しっかり人をつける、物をつけるという方向でこれから補正も含めて予算計上なされるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 新しく９,９３４台、これを購入させていただいております。内訳としましては、子供たち用が９,２４９台、教員用が６８５台ということで、大変な額でありますけれども購入をしていただきました。タブレット端末です。 これは今御指摘ありましたように、授業を担当する教員に配備をするということを基本に購入をさせていただいているわけですけれども、御指摘ありましたとおり、校長、それから１年生は平成２８年とかこのあたりで購入した１,２８３台、これを１年生用にということにしているわけですけれども、こうした、これは１年生の担任もということになります。さらに養護教諭さんとか、あるいは事務職、こうした教員には配当されないという状況、確かにおっしゃるとおりでございます。タブレットを通して子供たちの学習履歴、学習ログとか、あるいは学習の様子、デジタル教科書も導入します。そうしたデジタル教材の活用状況といった情報の共有、それから養護教諭でいえば子供たちの健康状態の把握とか、そうした面で課題であるということは私どもも認識をいたしております。 現在、校長等のタブレット端末の導入ということについても、検討はしているという段階でございます。
◆９番（田中昭議員） 検討いただきありがとうございます。 さらにこの場でお話ししたいのですが、現場ではせっかくタブレットが入ったので、そのタブレットを大いに活用したい。私が聞いている具体的な例としては、朝の健康観察、それをタブレットで各教室で行うことによってデータが保健室に行き、保健の先生は朝教室をぐるっと回って健康観察板を集めなくてもよくなる。そういう集計的な事務が大変楽になるというふうな計画を立てておられる学校があります。ただそれも、先ほど申した１年生の先生にはない、全員の先生にはないということで今ストップしている。もし、教材費または備品費なり、学校の予算がさらに充実していれば、足らないから今回は補充しようか。子供については国が全額たしか補完してくれているはずです。先生については市のほう、またそういった教材備品等で行うべきものだと思っていますので、その辺の充実も合わせてお願いし、今日の質問といたします。 替わります。
◆２７番（
友田秀明議員） 私も質問に入る前に、今の質疑を聞いておりまして、教育長、教育部長一生懸命やっていらっしゃいます。しかしながら、予算は市長部局です。市長、どうかそのあたりも含めて、子供たちの子育てに、周南市の藤井色を見せていただきたいなと思いますので。 それと、そういうことなんで。それに続いて、私の質問は通告どおり一般会計、民生費、児童福祉費、乳幼児医療費と、その中のこども医療費助成事業費でございます。 おかげさまで今年といいますか、次年度、令和３年１０月から小学生までの医療費、いわゆる所得制限が撤廃され、完全無料化が実施されるということに──この議会が可決すればということになりますが──なります。大変評価いたします。評価いたしますが、いろいろあったんでしょうが、なぜ１０月なのか。この４月１日からはできなかったのかというのをまずお聞きしたいと思っております。すみません。よろしく御答弁お願いします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） こども医療費助成事業制度の拡充につきましては、令和２年１２月定例会におきまして、令和３年度予算編成の過程の中で具体的に検討してまいりたいとお答えしております。新たに拡充した事業を実施するためには、拡充に対応したシステムの改修、それから国民健康保険団体連合会や医療機関など関係機関との調整、そして対象児童への周知や申請期間、こういったものを要することから、半年程度の準備期間を必要としております。確実に１０月から実施するよう、速やかに拡充に向けた準備に取りかかりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆２７番（
友田秀明議員） よく了解いたしました。本当によく英断していただいたと思っております。本当感謝申し上げます。ただ、このこども医療費の完全無料化ということは、当然財源は
子ども未来夢基金かなと。合併時、競艇を潰そうというような話まであって、一時そこまで追い込まれた競艇事業が、今は周南市の本当打ち出の小づちといったら失礼ですが、宝となっております。私もかなり売上げに協力はしておるつもりでございますが、まだまだと足らないかなと思いつつ、今後ともこの競艇事業が繰り出しができなく──こっちからいうと繰入れがなくなると多分難しくなってくるだろうと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 そこで、こういったことが今度、やっとこれで下松に追いついたという言い方ちょっと失礼と思いますが、下松はあくまでも小学生までが完全無料化なんです。周南市は中学生は所得制限はありますが、中学生まで医療費が無料化になっております。下松は中学生はないんです。この辺が、今度はシティネットワーク担当の部長、こういったことを市内外にやっぱり知らしめる必要があると私は思っているんです。当然市内の人が最優先にはなりますが、やっぱり周南市のいいところ、新しく変わったこと、これを市内外に言うことによって、子育て支援の観点からでなく私はこれを何度も伝えてきたのは、いわゆる人口減少対策、いわゆる都市間競争に勝ち抜こうという意味でも含めてやってきたので、できました、だけでは駄目。それをどういうふうに情報発信していくかというのが大切だろうと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） ありがとうございます。シティネットワーク推進部は、こちらのシティネットワーク推進部だけで成り立っているわけではなくて、市のいろいろな施策をしっかり効果的に発信していくことが重要と考えております。ただいまのことにつきましても、広報とかホームページ、またケーブルテレビとかいろんなＳＮＳ等も通じまして、関係課と連携して広く情報発信してまいりたいと考えております。
◆２７番（
友田秀明議員） 次に移ります。 ９番目、一般会計、教育費、社会教育費、文化施設費の中の文化会館管理運営事業費及び文化会館整備事業費と。こん中で、今年といいますか、新山口駅前に山口市産業交流拠点施設が今春オープンし、ＫＤＤＩ維新ホールに２,０００人まで収容可能な可変型、１,２００人から２,０００人が入れるような可動型の客席が設けられるそうですが、そのメインホールが本年７月から供用開始される予定と聞いております。 そこで、周南市、我々周南市民の宝でございます文化会館、ここの強力なライバルになるんじゃないかという、そういった可能性が大きいと私は思いました。そのあたりの対策は考えていらっしゃるのか。予算を見ますと、整備事業にしても運営事業費にしても何ら変化がないように思っておりますから、そういったことを想定されていなかったのか、いて、この予算だったのか、お尋ねいたします。
◎
地域振興部長（高木一義君） 山口市にそういった山口市の産業交流拠点施設、こういったものができることは重々承知しております。その上での予算に対しての御質問だと思いますけども、文化会館への影響ということについてのお尋ねでございますけども、本市の文化会館は全国的な知名度の高さであったりとか、文化振興財団のほうに指定管理を行っておりますけども、この長年培ってきた技術とノウハウ、またこれまでそれで蓄積してきたプロモーターとの信頼関係など、有形無形でありますけども、大きな財産を有しているのが文化会館であるというふうに思っております。またさらに、文化会館はクラシックをはじめとする多くの演奏家から高い評価を得ている音響効果を持つ、日本を代表するホールの一つに数えられていると。そうした業界からも選んでもらえる施設であると考えております。 文化会館は、本市の文化芸術活動の拠点施設と位置づけておりますけども、市内外、こういったところから多くのお客様も来館されてこられます。これから先も、来館される皆様が安心して快適に御利用いただけるように施設の維持管理を適切に行うとともに、文化会館のそういった優位な特性をしっかりと生かしたホール事業の内容、こういったものを充実させていくことで、これからも多くの皆様をお迎えできるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆２７番（
友田秀明議員） 力強い、自信にあふれる答弁だったと思います。その辺は安心しておりますが。ただ、心配すれば切りがないといえば切りがないんでしょうけれど、やっぱり今までなかった施設が新たにできるというのは当然、どう考えてもライバルにはなるわけです。何年か前にトイレも改修されました。音響もたしか大改修されたと思います。そういった面では非常に歴史、それを運営してきた人たちのノウハウ、例えば興行される側とのコミュニケーションとかそういうものはもう長年培って蓄えられた、そういったものが多分よそにはない、これが大きな力だろうと思うんですが、いかんせん文化会館も駅からそんな距離があるわけではないんですが、立地的に決して悪くはない。しかしながら、ちょっと相手は新山口駅の真ん前にあるんですよね。我が市でいったら、駅ビルのようなところにあるわけです。やっぱりこの立地というのは一つの脅威にはなるだろうと。 私がこの文化会館、文化事業の発展ということもまず第一ですけれど、やっぱりここへ文化会館で催物がある、そういった会議がある、そういったことで来られる、いわゆる交流人口。交流人口が減る、激減しないよう、交流人口を増やしていくことが周南市にとっては一番大切なことだと。そこで、この辺りで、この新山口駅にできるＫＤＤＩ維新ホールという名前、山口ですからＫＤＤＩのインテルサットがあそこへあるから、そういった関係なのか分かりませんけど、ちょっとこれもネームバリューがある名前ですよね。そういったものを含めてどうなのかなという、危機感を皆様が共有していらっしゃるかどうかがちょっと確認したかったんです。ただ予算だけを見るとこのままだから、前年比と大して変わらない、ほとんど変わらない状況でいいのかなということでありましたが、その辺も含めてもう一度、今後周南市文化会館で、当然文化会館は道路挟んで美術博物館という、そういったものもすぐそばへあります。併せた、そういった情報発信等は必要になってくるんだろうと思っておりますが、もう一度、今の私の考えを聞いた上で何か変化がありますか、答弁に。
◎
地域振興部長（高木一義君） 何かが変化があるかというところでございますけれども、私もあの周辺しょっちゅう通りますけども、答えとしては変化はないと思っていただきたいと。それだけ自信があるというふうに捉えていただきたい。文化会館、美博、また動物園もすぐ近くにありますので、中心市街地からの動線として、中心市街地の中にある大きな周南市の財産であると思っておりますので。文化会館、美術博物館、これはやっぱり中身がかなり勝負になってくる。勝負というのがいいのか、しっかり提供できるような形で、その特性を最大限に発揮できるような形でこれからも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆２７番（
友田秀明議員） 私も、議員かなりやってこういった質問してまいりましたが、今ほど自信に満ちた答弁は初めてでございました。
地域振興部長に託して、次の方に質問を譲ります。
◆１９番（
島津幸男議員） 私は予算関係の最後の質問者ということで、額は小さいんですけども、５２万円の話をさせてもらいたい。だけど額が小さいけども、今
地域振興部長が明快に答えられたけども、この５２万円というのは恐ろしい数字ですね。去年は１,１１０万円ですよね。２０分の１に。しかもあの美博ですよ。美博の特別展をやめると。私びっくりしたのは、この令和３年度当初予算編成における取組についての歳出の抑制の中のど真ん中に、美術博物館の事業内容の調整により特別展覧会の開催を見送る。何考えてんですか。今褒めたから今度は元へ戻すけども。高木さんが頑張っているのよく知っているからあんまり責めたくないんだけど。あそこは、競艇が好きな人もいるけども、私はあそこの特に秋の紅葉の中で、いいじゃないですか、すてきなティータイムを持つという。それが楽しみで生きているお年寄りも多いんですよ。それは特別企画展があればなおさらいいわけ。いい特別展をやれば３万人、５万人と人が集まるじゃないですか。入場料を１,０００円取れば、すぐ２,０００万円、３,０００万円、５,０００万円入るじゃないですか。それをどうして、１,１１０万円ずーっとそれで頑張ってきたのに、ここで削るのかなあと。いや、事情は分かるんですよ。コロナでなかなか今この時期にやるのかどうかとか、少しでも削りたいとなるけど、私はちょっとここはねえ 。 高木部長、個人的な意見じゃないですよ。僕、あなたが好きだから言いたくはないんだけども、これからも多分次のチャンスがあると思うんですね。そのときにやっぱり最優先で。なぜかというと、先般、藤井市長が鹿野の例の問題、総合支所の関係のときに、スピーチといいますか、お話をされたときに、私は本当に、これもしかしたら藤井市長一番の名演説になると思いますよ。官製談合やったのはやめるわというのもあれよかったけれども、あれよりも今回のやつは本当に鹿野、中山間に対する思いですね。特に文化とか伝統、歴史、それをみんな納得したんですよ。だから今回のやつは町なかの話ですけども、これはこれで決めたら結構ですけれども。 御存じのようにこの特別展というのは、最低でやるのに１年間かかるんですね、準備が。だからその辺をもし見て、もしチャンスがあればもう一年先になるかも分かんないけども見てやっていただきたいと。 最近、話がちょっと飛ぶんですけども。新聞記事もたくさん出ています。実は私もやっているんですよ、これ。花粉症バッチ。周南たこ、今日赤だから赤にしたんですけどね。青いときは周南ふぐにします。とても、これグーグルなんかでも今、本当に東京なんかでも話題になってるんです。それから、貼るやつもありますけどね。それから、あつ森にしゅうなん島、これ若い人燃えていますね。僕の子供なんかというか、孫がもう楽しんでいるというね。だから、いろんなシティープロモーションありますけども、今とても露出度が高いというんでね。ちょっと女性に言っちゃいけないのかな、露出度が高いというのは。ちょっと今のは訂正します。こういう分野における話題性が高いんですよ。だから今ちょっとイメージが、例の鹿野の関係も含めて、市長にいい風が吹いていると思うんですね。だからどんどん
シティネットワーク推進部長さんもどんどん追い風に乗って頑張ってもらいたいと。 そういう中で今回のこの話は、これ以上は言いたくないんですけども、何かのときの見直しには一番にやってもらいたいということで、何か質問か説明なのか分かんないんですけれども、美術博物館は文化芸術発信の拠点と考えるが、イベント等開催に係る事業費が激減しているのはなぜか。市の考えを問うということでお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎
地域振興部長（高木一義君） 今の島津議員のほうからもいろいろありましたけども、美術博物館はもちろん見る芸術であるとか、今特別展では見る芸術、また、する芸術、こういったもので市民主体の文化芸術活動を推進する場であるとして重要な役割を担っておると考えております。御承知のように、令和２年度につきましては今コロナの影響で、展覧会系統につきましては何とか感染予防を徹底する中で開いておりますけども、実際に、する芸術である部分、市民の創作活動、こういったことについては停滞している現状があるんではないかというふうに私どもも捉えております。 そこで令和３年度におきましては、まずこの停滞している市民の創作活動の回復を図ってまいりたいと考えた上で、市民の芸術活動の発表の場となる市美術展としゅうなんアート・ナウというのがありますけども、これの会期を延ばして開催したいということと考えております。それで、方針を少し考えたことによって、見る芸術である特別展、これの開催というのを見送ることとしたため、令和３年度のイベントの開催費、その特別展の開催費、この約１,０００万円が減額したという状況でございます。 今後は今御指摘ありましたように、そういった芸術活動の回復、そういったものが行っていければ、もちろんおっしゃられるように見ていただく芸術というのもこれまで続けてきてまいっておりますので、それはどういった形で復活させていくと、復活と言うとおかしいんですけども、また展開していきたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆１９番（
島津幸男議員） 大変明快なお答えで、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。 それから、市長にちょっと一言、御感想というか。今回美博が出している、もしかして読まれているか分かんないけど、この「花畠」という（資料を示す）美博の松本さんという──これ長く学芸員やっていただいてるんですけど、日本でも有名な方ですけど、それが周南の歴史、それとなぜ美術館が大切かというのを明快に書かれていましてね。これ今結構皆さん評判になってるんですよ、この文章が。市長読まれましたか。もし読まれたら、この感想をちょっと一言いただけたら。
○議長（
青木義雄議員） 通告外になっております。答えられる範囲で結構でございますので。（「すみません」と１９番
島津幸男議員呼ぶ）
◎市長（藤井律子君） 読まさせていただいております。松本さん、とてもいろんな企画展のときにしっかりとした説明もしていただいておりますし、御案内等も大変上手な方です。松本さんだけじゃなくて、皆さんとても研究熱心で、美博の方も文化会館の方も本当に一生懸命やってくださっていることはよく存じ上げております。 それから感想ですけども、これは徳山の大博覧会のことが主に書いてありますけども、とてもそういうことを、文化の発信は大事だということでの観点で受け止めさせていただきました。文化というのは心を養う意味でも人間性養う上でも一番大切なことでありますので、今回予算少し削減したところもあります。本当に厳しい状況で、先ほど、少し話ずれますけども、新しい新山口の分も本当はライバルになり得る部分もあろうかと思います。そのためにもやらなきゃいけない施設整備も文化会館のほうにもあろうと思います。今、本当に経済厳しい状況ですので手を出すことできませんけれども、いろんな意味で文化会館、また美博の有効活用について、せっかくのこれだけの財産でございますので、これからしっかりと活用できるように。今年は４０周年を迎えますかね。４０年になろうと思います。そのことにぜひ市民の皆様も文化会館のほうに意識を寄せていただいて、この学芸員さんたちがまた頑張れるように。先日の企画展が「いのくまさん」、３万から４万人ぐらいの人が来てくださいました。コロナ禍ではありますけども、いろんな方に足を運んでいただいて、ぜひこの周南から文化を発信できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆１９番（
島津幸男議員） 会派長からやめろという話が来たんでやめさせてもらいますが、市長ありがとうございました。突然の、ちょっと通告外で申し訳なかったんだけど、やっぱり文化、美術改革ということで、お話を
○議長（
青木義雄議員） 通告外ですので。注意をします。
◆１９番（
島津幸男議員） 何を。
○議長（
青木義雄議員） いや、ただいまのは通告外にわたっていますので、注意をいたします。
◆１９番（
島津幸男議員） はい、分かりました。ありがとうございました。 ということで、私どもの会派の午前中の質問を終わります。 以上です。予算についてのですね。はい。 〔「議事進行」と２２番古谷幸男議員呼ぶ〕
○議長（
青木義雄議員） 時計を止めてください。何ですか。（「ただいまの議長の通告外、また、質問者からの通告外というお話が出ましたので、私自身、今、議会運営委員長を仰せつかっておりますので、これは一言申し上げておきたいという思いがありますので、発言の許可をいただきたいと」と２２番古谷幸男議員呼ぶ）発言を許可いたします。
◎２２番（古谷幸男議員） 本来通告外は、今まで議長が止めてこられました。通告外駄目だということで。それを認めるということは通告外ではないかも分からないという判断になります。通告外か通告外でないかは、それは質問の在り方によって判断されるところでありますから、今のが完全に通告外かどうかという判断は極めて微妙なところにあるかも分かりませんが、通告外という断定をされた以上、それは発言の許可をすべきでない、そのように私は考えます。このことを申し上げておきます。今後のこともありますので。しっかりときちっと議事運営をしていただきたいと。お願いいたします。
○議長（
青木義雄議員） 分かりました。助言ありがとうございます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員）
周南市議会自由民主党の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１３時から再開いたします。 午前１１時５５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員）
周南市議会自由民主党の会派質問を続行いたします。 最初に、市長から発言の訂正があります。
◎市長（藤井律子君） 先ほどの
周南市議会自由民主党の新年度予算に対する質問の中で、「いのくまさん」の入場者数を３万人から４万人と申し上げましたが、正しくは３,０３７人でございました。訂正しておわび申し上げます。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） それでは、一般質問を行います。 （１）から（３）までありますが、これを一括して質問しますので、答弁もそのようによろしくお願いします。 新型コロナウイルス感染者は、ここ最近、全国的に減少傾向になっていますが、この一般質問通告時には山口県内でも毎回のように周南市の名前が報道されていました。 この最近では、個人よりも高齢者施設での集団感染が多いようですが、周南市としてはどのような対策を高齢者施設にお願いしているのでしょうかとの市民から心配の声が届いていますので、市長の御見解をお伺いいたします。 （２）として、テレビや新聞報道では、ようやく医療従事者から新型コロナワクチンの接種が始まりますが、本市においてはどのような準備体制を検討されているのでしょうか。この件も、昨日の質問の中で若干あったというふうに思いますので、もう一度大変すみませんがよろしくお願いします。 そして（３）
新型コロナウイルス感染症で、これからも、本市独自の経済対策は考えられておられるのでしょうか。 以上、３点についてよろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 １月９日に、高齢者施設において、市内第３例目のサービスつき高齢者向け住宅クラスターが発生しました。このクラスター関連の感染者数は、２月２６日までで、他市の感染者を含め、１３６人となっており、内訳は、入院・入所者が７７人、職員４２人、家族等の二次、三次感染者が１７名となっております。 クラスターの発生を受け、県よりクラスター対策チームの派遣、さらに感染管理認定看護師等の医療支援や、県災害派遣医療チーム等の多方面から現場での直接指導が行われております。 本市といたしましては、周南環境保健所に保健師を派遣するなど、バックアップ体制を整えております。 また、クラスターが発生した施設に対しまして、新南陽市民病院の看護師や介護老人保健施設ゆめ風車の感染管理認定看護師を派遣するとともに、改めて感染防止対策の徹底を強く要請したところです。 湯野地区の皆様においては、クラスターの発生により、不安な気持ちで過ごされていることを考慮し、全世帯にサービスつき高齢者向け住宅クラスター関連についてのお知らせ文書を配布いたしました。 市内の入所系高齢者施設４１施設、通所系介護施設３９施設、サービスつき高齢者施設１３施設、計９３施設につきましても早急な感染拡大防止対策が必要と考え、速やかに感染拡大防止の注意喚起文書を送付し、感染症対策の取組の徹底について周知いたしました。 本市といたしましては、今後も県や保健所と連携を取りながら、感染拡大防止に努めてまいります。 次に、本市における新型コロナ
ワクチン接種の準備体制についてでございます。 本市では、具体的なスケジュールとして、６５歳以上の高齢者については、３月中に
ワクチン接種に必要となる接種券を送付し、接種会場や日時の予約を受け付け、４月以降から
ワクチン接種を開始する予定としています。 その後、６５歳以上の高齢者以外の対象者については、国の指示等により、４月以降、順次、接種券をお送りし、
ワクチン接種を始めていく予定です。 ワクチンについては、供給量が限定的であり、数量管理が重要となることから、接種は事前予約制としております。 予約方法は、２４時間受付が可能なウェブ予約と、市が設置する
ワクチン接種予約センターに電話をし、予約をしていただく、２通りの方法を用意しております。 詳しくは、今後、接種券を送付する際に、予約の方法などを掲載したチラシを同封いたしますので、接種券が届きましたら、チラシに目を通していただきたいと思います。 本市の接種方法については、市が、キリンビバレッジ総合スポーツセンターやイオンタウン周南、ゆめプラザ熊毛など７か所に設置する特設会場で接種を行う集団接種と、医療機関で接種を行う個別接種を併用して、実施することとしています。 個別接種については、前向きに検討していますが、現時点で徳山医師会と調整中であることから、決定次第、市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。 副反応への対応ですが、各会場において複数の医師を配置すること、また救急用品等の準備などをすることによって、安心して接種を受けていただける体制を取ることとしています。 また、接種後には、１５分から３０分程度の状態観察が必要とされていることから、待機スペースを設け、ここに看護師等の観察要員を配置いたします。 さらに、消防本部や徳山中央病院などとしっかりと連携し、緊急時の体制を確保してまいります。 そのほか、市では、専門的な知識を有する職員を配置した
ワクチン接種相談センターを２月２２日から開設しており、
ワクチン接種に関する疑問や不安などについての相談体制も整備しているところです。 最後に、本市独自の経済対策についてでございます。 本市では、これまで、国や県の制度と連携した支援策を講じ、特に経営的に弱い立場にある小規模事業者、個人事業主に寄り添い、その事業継続を支援してまいりました。 また、関係機関・団体と連携し、市内事業者の新しい生活様式への対応支援や感染拡大防止と、経済回復の両立に向けた様々な消費喚起対策にも取り組み、これまでに第１弾から第６弾まで、約１５億円の本市独自の緊急経済対策を切れ目なく実施してまいりました。 具体的には、金融対策では、市制度融資における預託額と保証料補助の増額、利息補助。 感染症対策では、１事業者２０万円の店舗休業支援、最大２０万円の店舗等新型コロナ関連リフォーム補助、最大２００万円の業界団体等新しい生活様式対応支援。 事業継続支援では、１事業者２０万円の事業継続支援、１事業者１０万円の農林漁業従事者事業継続支援。 消費喚起対策では、最大１００万円の組合等消費喚起活動支援補助金を創設し、銀南街プレミアム商品券、新南陽飲食店未来応援事業などの組合等による消費喚起の支援や、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施してまいりました。 また、これらの対策や支援に加え、特に大きな影響を受けている飲食店支援については、周南料飲組合、周南西料飲組合と連携を図り、１事業者１０万円のテークアウト等営業支援、ウェブサイト「おうちぐるめしゅうなん」の開設支援、テークアウト弁当の共同販売「駅近弁」の立ち上げ支援、１店舗最大４万円の飲食店感染拡大防止支援、プレミアムつき食事券などの対策に、迅速に取り組んでまいりました。 しかしながら、昨年１２月末に市内で初めてクラスターが発生し、その後もクラスターが相次いで発生するなど、飲食店においては、来店客の減少に歯止めがかからない状況が続いており、本年１月１４日に、周南料飲組合及び周南西料飲組合から緊急提言を受けたところです。 市では、この緊急提言を踏まえ、第６弾の経済対策として、予算規模１億３,０００万円の追加支援を現在実施しております。 具体的には、感染症対策を徹底し、事業継続に取り組む安心安全優良店舗へ、１店舗当たり１０万円の補助、新しい飲食スタイルとして市内飲食店が連携して取り組むテークアウト、デリバリー事業に対し、スマートフォンからの予約など利便性向上につながる新たなシステムづくりの支援、飲食店及び飲食店利用者の双方が取り組む感染症予防対策をテレビＣＭやポスター、チラシなどで情報発信する意識啓発の支援などです。 これまでも、
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた緊急経済対策を切れ目なく行ってまいりましたが、これからも感染症の状況、市内経済の状況などを踏まえ、引き続き、国や県の制度との連携を図りながら、本市独自の経済対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） それでは、再質問をちょっとさせていただきます。 今現在では、新型コロナウイルスの感染者数、感染情報というのは、山口県でも大分終息とは言いませんが、減少しております。これも、いつまたどこで、どういうふうになるかというのは、まだ
ワクチン接種も実際のところは始まっていないことから、今からの
ワクチン接種後を見てからでないと、なかなか何とも言えないというふうに思います。 私どもには、その感染情報といいますか、そういうなのは市からのファクスや、またテレビ放送では県知事の記者会見等で頻繁に見ておりますので様子が分かりますが、藤井市長がホームページや市の広報、それなどでメッセージはされて、市民の皆さんに状況を発信されております。 しかし、周南市でやはりこれまでのような集団感染といいますか、それ以外のまたほかの個人のでも、そういうコロナの感染者が発生したときなんかには、やっぱりマスコミなどを通じてその情報というものをメッセージされれば、市民の皆さんも安心されるのではないかというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 市長のメッセージ発信についてということでございます。 本市においては、昨年の４月から２月２６日まで、２３８人の新型コロナウイルスの感染者が発生しております。 また、昨年１２月末に市内第１例目となるクラスターが発生して以降、合計３つのクラスターが発生し、１２月以降感染者が急激に増加しています。 このような現状の中、接触状況の確認調査、検体の採取、入院勧告、患者移送など感染者の対応につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法により、県または保健所を設置する市が措置することとなっており、山口県または中核市であり保健所を設置している下関市が、それぞれ調査し、公表しているところでございます。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） このコロナウイルスの関係については、今回、会派質問ということで、私以外の者からも関連質問がしたいということがありますので、私の質問はこれで終わり、次の者に替わります。
◆７番（
小林正樹議員） すみません、１点ほど、ただいまの答弁について確認の意味でお聞きをいたします。 というのも、この半年、市民の皆さんから「下関の市長は毎日テレビに出て説明をしているのに、なぜ藤井市長は顔を出さないんだ」といった声を結構頂きます。市民の皆さんの不安を和らげるためにも、もう少し具体的な説明をお願いしてもよろしいでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 実は、私のほうにも、周南市長にも下関市長と同じように感染症について発表するためにテレビに出てほしいというふうな声をいただいております。 同じ市長職ではございますが、感染症に対する責務については大きな違いがございます。せっかくの機会ですので、詳しく説明をさせていただきたいと思います。 まず、感染者などへの対応は、感染症法により国、県または保健所を設置する市が措置することとされております。保健所の設置を行うのは都道府県、政令指定都市、中核市、その他の政令で定める市または特別区となっております。 政令指定都市とは、地方自治法に定める政令による指定を受けた指定のことで、人口５０万以上の都市です。北九州市とか福岡市、また広島市などが該当いたします。 また、中核市は人口２０万人以上の都市で、下関市や呉市、また福山市などが該当いたします。中核市の指定を受けた場合、同時に保健所の設置も指定されます。 現在、全国には２６の政令指定都市、６０の中核市があり、山口県内では下関市が中核市であります。よって、県内では唯一保健所を設置している市となります。 県内には、その下関保健所と、それから県が医療圏ごとに設置した７つの保健所の計８つの保健所がございます。感染者が発生した場合には、県または下関市がそれぞれの保健所管轄の感染情報を公表することとなっております。 そこで、下関市の場合は下関市長さんが発表されますし、それからここの周南、下松、光市の周南３市における感染者の発表に関しては、本市に所在する周南環境保健所が担うこととなります。感染症等に関する調査などの権限は県が持っており、市にその権限はございません。 そのため、市として感染者の公表等を行うことはできませんが、感染拡大を防止するため、市民の皆様に対し、市広報やケーブルテレビなど様々な手法を用いて感染防止対策や注意喚起、独自のメッセージなどの情報発信を行っているところです。 今後も、市内での感染拡大を防止するため、県としっかりと連携を図り、できる限りの情報発信をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２７番（
友田秀明議員） コロナの関連で再質問いたしますが、（１）、（２）、（３）、正直ここ最近、周南市、感染者数がほとんど出ていないというような状況。こういったときにまず、今後どうするのかというと、今度はワクチンの接種のこと。それと、（３）でお聞きしました、そうはいっても１年以上こういったコロナ禍で経済的に疲弊しております。そのあたりの、市としての助成制度はどうなんだろうかという中で、今、私が一番気になっているのはコロナワクチンの接種で、私は１月に６５歳になりました。だから、４月１２日からの高齢者といいますか、そのメンバーに入るわけです。 ただ、私がなったばかりだから一番気にかかるのは、４月２日時点で私の１学年、学年でいうと１学年下の世代、実際には４月１２日から国は高齢者のほうへワクチンを接種していくと、今はそう発表しておりますが、４月２日からは学年が１つ下になります。４月１２日までに６５歳になった人。さらに、昨日の答弁で５月頃をめどに６５歳以上の高齢者の接種を終えたいと。その前に２１日間、２回目の接種に置かなければいけないというので、５月末で逆算すると、５月１０日ごろまでに誕生日を迎えて６５歳になる方は、その対象に入るのか入らないのかを確認しておきたいのです。分かる範囲で結構ですがよろしくお願いします。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 昨日、少しお話をさせていただきまして、まず６５歳以上の方、そして持病等をお持ちの方、そして６４歳以下の方ということになってくるのですが、６５歳以上の基準としましては、令和３年度中に６５歳をお迎えになられる方に対して、接種券の発送をするということになりますので、例えば４月、５月の時点で６４歳、例えば１０月ぐらいにお誕生日を迎えられても、その方は対象になるということになりますので、そういうことになります。 以上でございます。
◆１９番（
島津幸男議員） 私は、次の質問に入ります。 質問は、徳山駅前地区市街地再開発事業の在り方についてということで、市が市民に対して正確な情報を発信すべきとも考えるがどうかということなんです。 これ、なぜかというと、最近地元紙で、今日は議場配付させていただきましたけども、１月１５日に駅前の地価ですか、１００万円という数字が出ているんです。これはやっぱり地元に限らずほかのエリアの方も非常にびっくりされて、ちょっとどころではなくてそんな値段が駅前にするんですかと、それで売買されているんですかというのをあちこちから聞かれまして、私もよく勉強していなかったんですけども、これは正確な情報を教えていただければいいだけなんですけども、そういう事実があるんですか。 それを含めて、もう一度申し上げます。質問は、この駅前の再開発事業について、市民に対して正確な情報を発信すべきと考えるけども、この点についてはいかがでしょうかということでございますので、よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 徳山駅前地区市街地再開発事業の在り方についての御質問にお答えいたします。 御承知のように、本事業は、地権者を中心に民間主導の事業として取り組まれてきた、本市初の市街地再開発事業であり、中心市街地の活性化や今後の民間投資喚起のため、本市にとっても大変重要な事業であると考えております。 そのため市では、施行者である徳山駅前地区市街地再開発組合に対して、補助金交付はもとより、法定手続の際に必要な指導・助言等を行い、本事業が円滑に推進するよう支援をしているところです。 市が、市民に対して正確な情報を発信すべきとの御質問ですが、本市としては、これからも再開発組合と連携を密にして、積極的に情報を収集し、市民の皆様に正確な情報を発信していきます。 また、事業主体である再開発組合からも、迅速かつ積極的な情報発信をしていただきますように働きかけてまいりたいと思います。
◆１９番（
島津幸男議員） ありがとうございました。 もうちょっと踏み込んで、この件で聞きたいんですけども、たしか特別委員会等で２月中に資産に関する補償の支払い、これは都市再開発法９１条、いわゆる転出補償というやつなんですけども、これが約４.９億円入っているんですけども、これはその地価の関係とは関係ないんですか。正確な情報というのは、こういうのをきちっと言わないと、私ども分からないんです。どこの根拠で、何で４.９億円なり７億円、市から出したのかと。 これは何か説明が、今日だめならまた別の機会でもいいんですけども、どうも、要は何を基準にお金を出しているのか。そのお金が幾らになっているか。結果的に地価が１００万円というのがこれと関係していなければいいんですけども、関係していたら市は１００万円をもともと認めて出しているんじゃないかということになると、やっぱりちょっとまずいんじゃないかと思うんです。 これ私、あまり責める気はないんです。だけども、実は私、この１月２２日に調査照会依頼書を出したんです。その中で、市の補助金３０億円が土地売買と関係しないとおっしゃるんです。だから、これはいわゆる再開発補助金交付要領第４条ですけども、土地売買は補助対象ではないため、市の補助金を充当することはありませんと。 だけど、補助金は載っていますよね、全部で７億円出すというのは。全部で１１億円なんですけど。だから、そういう細かい話はちょっと今回パスしますけども、一度よく調べていただいて御説明いただければと思うんですけども、この辺は市長、また調べていただけることは可能ですか。
◎副市長（佐田邦男君） 先ほども少し市長のほうから答弁申し上げましたが、今後につきましても、でき得る限り、市としても積極的に情報収集しまして、正確な情報を発信させていただきたい。 また、事業主体の再開発組合からも、迅速かつ積極的な情報発信をしていただくように引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（
島津幸男議員） これで終わるつもりなんですけども、今の副市長のお言葉で、ぜひともよく情報を集めていただいて、タイムリーに市民の皆さんに誤解を与えないようにということでお願いできればと思います。 以上です。替わります。
◆８番（
吉安新太議員） ３件目、本年１月８日から１月１４日の鹿野地域における大雪についてをお伺いいたします。 ここ数年は、地球温暖化の影響で大雪が降ることも少なかったように思われます。しかし、今年は想定外の大雪が降り、除雪が追いつかないなどの事態が起こりました。 そこで、以下（１）から（４）まで質問いたします。 大潮地区の除雪ができずに、地区住民からは陸の孤島のようだという声もありました。このように、孤立状態となったことについて、どのように考えるかお聞かせください。 続いて、（２）徳山－鹿野間の路線バスが運休となり、市民の移動手段に影響が出たことについて、どのように考えるか。 （３）長穂地区に配備してある除雪車が、運転手がいないため、機能しなかったことについて、どのように考えるか。 （４）来年度以降の同じような大雪に備えて、リースで大型除雪車を備えることはできないかをお答えください。
◎市長（藤井律子君） 本年１月の鹿野地域における大雪について、４点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の除雪作業の経緯や状況等についてでございます。 本年１月７日から、この冬一番の寒気が流れ込んだ影響により、１月８日には大雪警報が発表され、積雪のピーク時には、鹿野総合支所周辺で４０センチ、渋川地区で７０センチ、大潮地区では８０センチを超える積雪となり、９６件の除雪依頼があったところです。 住民の皆様の不安や不便を早急に解消したいという考えの下、鹿野総合支所においては、業務委託も活用しながら除雪車３台により除雪作業を行っており、１月７日及び８日については、積雪量が多かった大潮地区及び渋川地区を最優先に対応したところです。 ９日には新たな積雪により、鹿野中心部でも４０センチ近くの積雪量となり、除雪の依頼が急増したため、住民生活への影響等を考え、大潮地区の除雪を一時中断し、鹿野中心部での除雪作業を優先することといたしましたが、翌１０日には大潮地区での除雪を再開し、１１日には終了したところです。 次に、２点目の路線バスの運休についてでございます。 このたびの大雪により、鹿野地域から徳山地域までを運行する路線バスについては、交通事業者がバス利用者の安全を最優先に考え、判断された結果、１月８日から１３日までの間、運休や折り返し運行が実施されることとなりました。 本市といたしましては、路線バスは、市民の皆様の日常生活を支える重要なライフラインと考えておりますことから、大雪時においては、安全に市道を利用できるよう迅速な除雪を心がけるとともに、交通事業者等との連携を図り、交通環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の長穂地区の除雪車についてでございます。 この除雪車は、県が所有しており、国道及び県道に対応する大型の車両です。このたびの除雪作業では使用されませんでしたが、県が管理する長穂地区の道路の除雪については、別の除雪車で対応されたと伺っております。 最後に、４点目の大型除雪車のリースについてでございます。 鹿野地域の市道の多くは、幅員が狭く、大型除雪車では市道の除雪は難しいものと考えております。 このため、今後、除雪機能を持った重機のリース等を検討してまいります。
◆８番（
吉安新太議員） 少し、再質問させていただきます。 ９４件の除雪依頼があったということですが、除雪車３台で対応するのがちょっとしんどかったんじゃないかなと思うんですが、来年以降、また同じ程度の大雪が降った際に、今回と同じような混乱に陥らないためにも、もう少し除雪期間だけでも除雪車を増やすなどのことは考えられないでしょうか。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 従来の除雪、雪の場合でしたら除雪車３台でも十分対応できるものと考えております。 今回のような大雪が降った場合、その場合、今回も対応させていただいておるんですけど、重機のリースであるとかそういったもので対応していきたいというふうに考えております。
◆８番（
吉安新太議員） 地元の建設業者の方との連携もあると聞きましたので、その辺も踏まえてよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４、公共施設について。 ２月１９日に、我が会派において遠石市民センター及び長穂支所・市民センターに視察に行きました。そのことを踏まえて、以下の質問を行います。 （１）遠石市民センター及び長穂支所・市民センターについて、以下を問う。 ア、廊下、エントランスの床が、寄せ木細工のようないわゆるヘリンボーンといったデザインの大変手の込んだ作りとなっている。工事費が高額になるが、そこまで豪華な造りにする必要があったのか。 イ、長穂支所・市民センターの正面玄関右手の壁は、総ガラス張りで、デザイン重視の設計である。工事単価が高額となるが、市民の血税が無駄遣いされているのではないか。 ウ、遠石市民センターは、設計費が約１,０００万円、施設整備費が約３億７,９００万円で、長穂支所・市民センターは、設計費が約９００万円、施設整備費が約３億６,３００万円であった。今後、建設される各地区の施設は、この両施設の整備事業費がベースとなるであろうが、設計費及び施設整備費をもう少し倹約すべきではないかの答弁にお答えください。
◎市長（藤井律子君） 遠石市民センター及び長穂支所・市民センターについての御質問にお答えします。 市民センターは、地域の皆様にとって最も身近で、よりどころとなる公共施設であることから、末永く愛され、子供から高齢者まで誰もが気軽に利用し、様々な地域づくり活動に活用できるよう、地域の特性や住民の皆様の意向を踏まえながら整備を進めることとしています。 こうしたことから、このたびの施設整備に当たりましても、地域の皆様と一緒に検討を行う中で、遠石市民センターについては、子育て世代が使いやすい施設にしたい。防災の拠点となる施設にしたい。こども食堂などにも使いやすい施設にしたいなどの地域の意向を取り入れ、会議室等の基本的な部屋に加えて、キッズスペースや授乳室、マンホールトイレ、オープンテラスを整備しています。 また、長穂支所・市民センターについては、気軽に利用できる開かれた施設にしたい。木材を使って温かみのある施設にしたい。ほたる祭りなどのイベントに利用しやすい施設にしたいなどの地域の意向を取り入れ、建物の形状をＬ字型にするとともに、主体構造は建設費が高額になるため、木造ではなく鉄骨造としましたが、内装には、できる限り木材を使用したところです。 そして、先月２月１日に供用開始し、記念式典では地域の皆様と一緒に開館をお祝いしたところです。 御質問の、木の板をじぐざぐに貼り合わせたヘリンボーン模様の床は、一般的な木製の床材に比べ、少し割高となりますが、柔らかい質感や暖かみがあり、居心地のよい施設とするために使用しております。 また、長穂支所・市民センターのガラス張りの壁につきましても、一般的な外壁と比べると経費を要しますが、暖かい内部の木質の雰囲気を外部からも感じられ、地域に開かれた施設とするために使用しています。 その一方で、長穂支所・市民センターは、地域の意向を踏まえて建物の形状を優先し、規模は小さくするなど、必要性や優先度を見極めながら経済性にも配慮し整備を行ったところです。 今後の施設整備の基準といたしましては、引き続き、支所併設型の市民センターや中央部の市民センターについては、施設規模を７００平方メートル程度としてまいりたいと考えております。 また、このたび整備した２つの施設について、外構を除いた建物の整備費は、１平方メートル当たり、遠石市民センターが約４３万３,０００円、長穂支所・市民センターが約４３万４,０００円となっております。 今後、整備していく施設につきましては、地域ごとに特性や意向が異なることに加え、建物の形状や構造などの違いにより、施設ごとに整備費の単価は異なるものと考えています。 私といたしましては、市民センターは、地域の皆様が集い、触れ合い、つながる場として、さらには、地域の活性化について考え、実践する場として、大変重要な地域のための施設でありますので、当然のことながら経済性や安全性に配慮しつつ、利用しやすい、利用したくなるような機能性、デザイン性を備えたコストパフォーマンスの高い施設の整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
◆８番（
吉安新太議員） 納得いたしました。替わります。
◆９番（田中昭議員） 質問を続けます。 遠石市民センター、長穂支所・市民センターについては、会派のほうで訪問し、大変立派な施設でした。 私のほうは、これからの計画についてお尋ねしてみたいと思っています。 来年度以降の計画についてお尋ねします。３点あります。 ア、現在、整備に向けて検討が進められている、新南陽総合支所及び鹿野総合支所の進捗状況はどうなのか。 イ、総合支所以外の公共施設の再編については、どのような動きがあるのか。 ウ、市民の要望の強い、市民館の代替施設となる市民ホールの建設について、どう考えているのか。答弁をお願いします。
◎市長（藤井律子君） まず、新南陽総合支所及び鹿野総合支所整備の進捗状況についてでございます。 新南陽総合支所の整備につきましては、昨年３月に現行の機能等を維持しながら、地域の総合的なサービスの拠点として、旧総合支所の敷地内にコンパクトで機能的な行政事務所を整備するという、基本的な方針案を公表し、その後、８月下旬から９月にかけて住民説明会を開催するなどして、住民の皆様の御意見をお聞きしたところです。 説明会では、様々な御意見を頂きましたが、基本的な整備方針についての反対意見はなく、御理解いただけたと考えており、説明会の結果も踏まえ、基本的には当初の案のとおり進めることといたしました。 しかしながら、住民説明会において、完成まで時間がかかり過ぎるといった声が多くあったこともあり、整備スケジュールについて見直しを行い、当初、新庁舎の供用開始を令和８年度中としていたところを２年前倒しして、６年度中の完成を目指して進めることといたしました。 そのため、令和３年度に基本計画の中で決定するとしていた庁舎の建設位置について、今年度検討を行い、旧総合支所の敷地内の３つの候補地のうち現シルバー人材センターのある敷地に庁舎を建設することとしたほか、規模については、コンパクトで機能的な総合支所を基本として、庁舎を約９００平方メートル、防災倉庫を約１００平方メートルとしたところです。 こうしたことを踏まえ、令和３年度は、予定地内にある建物の解体や地質調査、造成設計、また３年度から４年度にかけて新庁舎の基本設計、実施設計を行うなど、具体的な作業に入る予定であり、令和６年度中の完成に向けて取り組んでまいります。 また、鹿野総合支所の整備につきましては、当初、コアプラザかのへ移転増築する予定でしたが、令和２年３月にコアプラザかのの一部が河岸侵食想定区域に入っていることが判明したため、新たに新築整備することといたしました。 こうしたことから、８月から９月にかけて、３５回の住民説明会を開催し、議会からの御提案も含めた４案をお示しする中で、地域住民の皆様に様々な御意見をお聞きしたところです。 その後、鹿野総合支所の現在地存続を希望する会と持続可能な鹿野をつくる会の署名活動があり、それぞれの団体からその署名をつけた陳情書と要望書が１２月に提出され、これを受けて、１月には両団体から意見聴取を行いました。 こうした地域住民の方々から頂いた、たくさんの御意見を踏まえ、先般、旧鹿野公民館を解体し、公民館敷地及び鹿野中学校駐車場敷地を総合支所として一体的に整備する。また、総合支所跡地は、鹿野地域の豊かな観光資源を生かした周南市北部の観光交流拠点として整備する。という方針を決定し、２月９日に住民説明会を行ったところです。 今後については、令和３年度から基本設計を行い、順次、実施設計、解体、建設の後、令和６年度中の供用開始を目指してまいります。 次に、総合支所以外の公共施設の再編についての御質問にお答えします。 現在、総合支所以外では、市内３か所で再編を進めています。 まず、１つ目の取組は、須々万地区において、今年度から検討を進めている徳山北部地域の拠点施設の整備です。 これは、老朽化した支所・市民センターを単独で建て替えるのではなく、施設の集約化、複合化を図りながら、安心な暮らしの確保や活力の創出につながる機能を備えた徳山北部地域の拠点となる施設として整備するものです。 今年度は、施設の機能や規模、整備場所など、整備方針となる基本計画の策定に向けて、アンケート調査や座談会などを通じて徳山北部地区の皆様の意向を把握するとともに、住民サービスの向上や業務の効率化、今後の人口推移、公共施設の総量抑制などの視点から全庁的に検討を進めてきました。 今後、関係する７地区の住民の意見をお聞きした上で、３月末には基本計画の完成を予定しており、令和３年度からは、この基本計画に基づき、事業を進めてまいります。 ２つ目の取組は、福川南地区における公共施設の再編・再配置です。 これは、本年３月末をもって福川南児童館が廃止となりますが、当該建物が比較的新しく、まだ十分活用できる状態にあることから、この建物を利用して実施するものです。 福川南地区のコミュニティーセンターであるみなみ会館を福川南児童館へ移転し、その後のみなみ会館については、平成２８年度から休館となっている新南陽民俗資料施設として転用・利用してまいります。 このことに伴い、対象となる３施設のうち１施設を廃止し、延べ床面積は３１５平方メートルの削減となる見込みです。 ３つ目の取組は、和田地区で進めている公共施設再配置のモデル事業です。 これは、土砂災害特別警戒区域内にある和田支所や、老朽化が著しい市民センターの再整備に併せて、地域の公共施設の集約化、複合化を行うものです。 平成２９年から協議を開始し、地元と協議を重ねる中において、支所・市民センターの整備候補地として、和田中学校などを選定しておりました。 しかし、平成３１年３月に島地川流域の家屋倒壊等氾濫想定区域が示され、和田中学校の一部が氾濫流のおそれのあるエリアに指定されることになりました。 このことを受けて、現在の和田市民センターと土砂災害警戒区域に該当しない３か所を提案し、協議を進めているところです。 次に、市民ホールの建設についての御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、市民館は平成２５年に閉館等の方針を決定し、平成２７年末に閉館するまでの間、新たな施設は建設しないことや、代替施設についてなど、議会をはじめ利用団体へ説明を行ってきたところです。 それを受けて、ホールを利用してきた市民団体から市民ホール確保を求める要望書が提出された経緯がございます。 市民館閉館後、ホールを利用されていた団体につきましては、学び・交流プラザや文化会館、キリンビバレッジ総合スポーツセンターなどの施設において、継続的な活動をしておられます。 そうした状況の中で、私は平成３１年の市長選において、徳山駅周辺でのホールの新設を公約として掲げました。 当選後、当時の徳山駅前地区市街地再開発準備組合に、ホールを盛り込む見直しが可能かお尋ねしたところ、見直しは困難との御意向でしたので、再開発事業の施行区域内での建設は断念したところです。 今後の方向性についてです。しかしながら、本市の文化力の向上や町のにぎわい創出のために、ホールは必要であると認識しておりますことから、引き続き、その可能性について検討してまいります。
◆９番（田中昭議員） まず、市内各地でいろんな計画がなされていることが理解できました。 １つ、新南陽総合支所です。含めて、住民の意見をとてもよく聞いておられる。ただ、学校でも一緒ですが、全ての意見を聞き入れることはできないと思います。ぜひ、全ての意見を受け止めて、これから市としてできる限りの計画で、住民のために建設をお願いしたいと思っているところです。 以前から思っていたことなんですが、建設が終わるまで、建物が完成するまで時間がかかるなという思いです。先ほど答弁の中に、周南総合支所については２年少し前倒しして
○議長（
青木義雄議員） 周南総合支所。
◆９番（田中昭議員） 新南陽総合支所。失礼しました。新南陽総合支所については、２年少し前倒しして計画がなされるということで非常に安堵しております。住民もそれを願っていると思いますし、ぜひできる限り住民のサービスが早く始まるように、そして防災拠点ともなるということで、防災機能をしっかり果たせるようにこれからの計画をお願いしたいところです。 併せて、３年ぐらい前になると思うんですが、自治会の会で新南陽総合支所の計画について説明があったことを記憶しています。そのときに、それに併せてもちろん消防署が変わったり、位置が変わったり、もうそのころからある程度はしていたんですが、道路の変更。中溝、バイパスから中の道、県道に抜けるのに道路の整備がされる。当時、私は富田西小に勤めていましたので、毎朝交通指導で北側の横断歩道のところに立っておりました。新しい道路が整備されると聞いたときに、あの道路はちょっと危ないな、登校中は、まだ大人がきちんとついている。地域の方が安全に登校を見守ってくださる。下校については、低学年は地域の方が見守り隊として随分活躍されていますので、ある程度は大丈夫だと思いますが、そういった今後、新しい建物ができたときに、新たな危険が伴う場合があるということで、総合支所等の開発に合わせてそうした面でも総合支所の開発に、ぜひ事業の中に含めて検討していただきたいと思っているんですが、その件、いかがでしょうか。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 新南陽総合支所の現敷地の中に、当然、新南陽総合支所も造りますけども、新たに市道を整備して、特に北側にあります片山団地でありますとか日地町、それから西小の関係者もそうかもしれませんけども、そういう方々の交通の利便性を高めるということで市道の整備を計画をしております。 市道につきましては、幅員が片側３メートルの道路と両側に２.５メートルの歩道をつけるというふうなことで、歩行者にも配慮した造りでということで計画をしております。 時期的には４年度からの工事というふうなことになりますけども、完成後、今の子供さんの通学路でありますとか、そういったことがどういうふうな形になるか分かりませんけども、いずれにしても４年度以降、敷地の造成もありますし、今の新南陽総合支所の敷地全体がさま変わりするというふうな形になろうかと思います。 そのあたり、そういった整備の中で、一体的な整備の中で歩行者の安全、通学路ということになるかもしれませんし、そのあたりにも配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
◆９番（田中昭議員） 命に関わる部分ですので、ぜひよろしくお願いします。 ２番目の公共施設の再編の中で、福川南地区の再編について説明がありました。３つの施設を生かした、とてもいい利活用ができているなと思っています。 ただ１点、気になる点で、もう古い施設、使っていない施設、また使えない施設が市内にやはり幾つか残ろうかと思います。そういった施設の解体等についても、何か今後計画的にやっていくべきと思っていますがいかがでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 市内に廃止した施設がたくさんありますけれども、まずは適切な管理をして安心安全を努めてまいります。 基本的には、廃止した施設というのは解体、撤去というのが原則でございますけれども、なかなか予算の都合とかもあります。なので、先ほど申しましたように適切な管理をしていこうというふうな形もあります。 しかしながら、財政的に難しいところもございますので、建物つきででも売却できるような、そんな手法も考えながら、そういった施設については適切に管理していきたいと考えております。
◆２７番（
友田秀明議員） 再質問です。確認ですが、各両鹿野、新南陽総合支所、令和６年に供用開始と、大体同時と思っていいんですか。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 新南陽総合支所につきましては、前倒しをしたということで、６年度中の供用開始ということでございます。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 鹿野総合支所につきましても、住民説明会のほうでも説明しておりますように、令和６年度に供用開始ということで目指してやっていきたいというふうに思っています。
◆２７番（
友田秀明議員） 令和６年度ですから、というと４月もあれば、翌年、１年回った３月もあるので、そのあたりは何とも言えませんが、多分平米的にもあまり変わらない施設が同じ年度に出来上がる。片や３万人を擁しているところと３,０００人のところとということで、そういうことを調整しながらよくやっていただかないと、後が大変なことになる可能性もありますので。本来の再質問にします。 市民館の跡地。市長も今、答弁で「公約でした」と言われまして、その経緯、お話しになりました。最終的には、再開発の場所にはかなわなかった。しかしながら、その思いは今もあるというふうに理解しておいてよろしいんですか。
◎市長（藤井律子君） 繰り返しになりますけれども、本市の文化力の向上や町のにぎわい創出のためにホールは必要であると認識しておりますことから、引き続き、その可能性について検討してまいります。
◆２７番（
友田秀明議員） 午前中の担当の部長の文化会館のときの力強い発言でもありましたように、いわゆる駅から美博、文化会館、動物園の動線というのがあります。その真ん中に、今まではそういった市民館があった。 確かに老朽化はしていましたが、あの旧市民館って皆さん多分、ここの方は覚えていらっしゃると思います。いわゆるこの岐山通りといいますか、道路から観客席へ行くまでの移動距離の短いこと。こんな便利な施設はなかったんです。文化会館は、今、駐車場が文化会館の周りにぐるっと回っておりますけど、あそこへ入ると帰るときが皆大変なので、極力美術館の駐車場とか、２号線より手前、南側の駐車場へ停められる方が比較的多いんです。帰るとき楽だから。混雑に巻き込まれないからって。そうすると、駐車場から非常に実際の客席まで行く移動距離っていうのは、すごい結構あるんです。坂もありますしね。 あのとき、自信を持って部長言われましたが、私は、多分文化会館１,８００人収容なんです。以前も申し上げましたが、今もう全国的にはいいホールというのは２,５００人、これが基準なんです。ただし、山口県の周南市、この人口、キャパを考えると２,５００人の客席を埋めるというのはなかなか厳しいので、１,８００でも致し方ないところがあるんだろうなというふうに理解しております。 でもこれは、言うまでもなく御存じだと思います。じゃあ、この２万数余の署名が集まったこの案件をどうやっていくのかというのは、今から藤井執行部に課せられた命題だろうと思うんです。いずれは結論をつけなければいけない。やるのか、やらないか。そういう時期もあるでしょう。でも、そういった署名を書かれた方の希望をなるべく酌んでいただきたいという思いですが、何もお金がなしにできるわけではないんです、こんなものは。 前にも私、申し上げましたが、あまりお金をかけずにやる方法というのは、一つの案として申し上げましたが、市民館跡地の今、駐車場、国の各施設、これは前市長のときに木村市長が発表されました。私も賛同しまして、ハローワーク、年金事務所、税務署、法務局、そして労働基準監督署と、国の機関をそこへ集めて、できればそこを１つの複合施設といいますか、県の総合庁舎のような形で１か所へ集めて、ぜひその１階、ステージがありますから屋上、上のほうと考えていたんですけど、１階のほうが物の搬入とか楽でしょうから、そういうものをぜひ誘致して、国のお金で建ててもらう。土地は周南市のものですよね、たしか。それは、土地は周南市が負担するというような、そういったやり方も全く不可能じゃないというふうに思っておるんですが、これらをやりなさいというんじゃないんです。可能性にかけているんですが、いかがですか。
◎副市長（佐田邦男君） 可能性について検討していくわけですが、その中で今、国の機関の集約についても協議を進めておりますので、その中での施設の整備の可能性についても、併せて検討を進めてまいります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員）
周南市議会自由民主党の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時２０分から再開いたします。 午後 ２時０７分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時２０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員）
周南市議会自由民主党の会派質問を続行いたします。
◆９番（田中昭議員） 続いて、学校・教育施設関係について質問いたします。 小・中学校の校舎、最近増築等もありましたが、５０年近い年数がたっていたり、いろんな校舎があります。そういった中で、市との計画についてお尋ねしたいと思っています。 周南市学校教育施設等長寿命化計画の概要及び進捗状況はどのようになっているのか。そして、本市学校施設の今後の整備予定はどのようになっているか、答弁をお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 学校施設についての御質問にお答えをいたします。 周南市学校施設等長寿命化計画の対象としている学校は、自然休校となっている大津島幼稚園及び小・中学校を含めた、小学校２８校、中学校１５校、幼稚園８園の計５１施設あり、建物は１６９棟であります。 このうち、築後３０年以上経過した建物が全体の約７割を占めており、老朽化対策及び継続的な改修が喫緊の課題となっております。 このため、施設の安全確保を最優先に、その上で、限りある財源の中で将来にわたる財政負担の軽減を図りつつ、これまでの、施設に不具合が生じた後に対応する事後保全型の管理から、今後は、施設の改修周期を踏まえて計画的に対応する予防保全型の管理へと転換を図ることが重要であります。 教育委員会では、学校施設の劣化状況や整備履歴等を把握・評価し、これらを基に適宜・適切な整備が実施できるよう、中長期的な計画を定めるとともに、今後の管理に要するトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能や性能を確保することを目的として、令和２年３月に本計画を策定したところであります。 計画策定の結果、それぞれの施設寿命を５０年と仮定した従来型の場合、築後２０年で大規模改修を実施し、５０年後に改築するとすれば、今後４０年間にかかる経費の総額は約８５４億円、毎年２１億円が必要となると試算をしております。 一方、各施設を８０年使用すると仮定する長寿命化型の本計画の場合、築後２０年で大規模改修、４０年後に長寿命化改修、さらに６０年後の大規模改修を経て、８０年後に改築するとすれば、事業費の平準化も考慮した上で、今後４０年間にかかる経費の総額は約５８８億円と、従来型に比べますと、大きなコスト削減が可能となるものと考えておりますが、それでも、毎年１５億円が必要となるものと試算をしております。 現下の非常に厳しい財政状況において、今後４０年にわたり、毎年１５億円もの巨費を投じ続けていくことは困難であり、事後保全型から予防保全型の管理への切替えは容易ではないことから、さらなるコスト削減が可能となるよう、より一層、効率的な整備の進め方を検討する必要があると考えております。 お尋ねの計画期間の初年度に当たる令和２年度の整備状況でありますが、小学校では、全ての普通教室への空調設備整備、沼城小学校のフェンス及び消火設備改修、徳山小学校の門扉改修、中学校では、岐陽・住吉・秋月・富田、各中学校のトイレ改修、周陽中学校の外壁改修、福川中学校の避難器具改修、熊毛中学校の防水改修をそれぞれ実施しており、いずれも年度内に完了する予定であります。 次に、今後の整備についてでありますが、今後は、事後保全型から予防保全型への転換を目指し、本計画によって把握した改修工事履歴や劣化診断調査等の結果などの情報を基に、改修や改築等の優先順位を定め、コストの削減を図りつつ、計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。 しかしながら、現状において、雨漏りやコンクリートの剥落などが生じている屋根・屋上及び外壁などについては、子供たちの安心安全な教育環境の確保や、構造?体への影響を防ぐ必要があることなどから、優先的に改修を進めてまいります。 なお、令和３年度の整備についてでありますが、小学校では、徳山小学校の防水改修、今宿小学校のトイレ改修、小中一貫教育の実施に伴う鹿野小学校の改修、富田東小学校の照明改修、各小学校の遊具改修、中学校では、太華・菊川・桜田・須々万、各中学校のトイレ改修、秋月中学校の外壁・防水改修、富田中学校の防水改修を予定しているところであります。
◆９番（田中昭議員） 大変お金のかかることですので、ぜひ計画に従って行っていければと思うところです。トイレの洋式化についても順次計画的に進め、５０％の実施率を求めて、今、進んでいることと思います。 今、答弁の中でもあったんですが、１点だけ。遊具について、学校によっては、もう遊具が撤去されて、その遊具はない。ただ平地になっていたり、何もなくなっている。なかなか新しい遊具を設置するというのは難しい面があろうかと思いますが、何か遊具の関係で計画があるのでしょうか。答弁をお願いします。
◎教育部長（久行竜二君） 遊具改修についてでございますけども、ただいま教育長のほうからお答えいたしました周南市学校施設等長寿命化計画の中で、この策定作業を通じて現状の調査・分析等は行えたということで、現在の劣化度等も判定できたという状況にあります。 この結果でございますけども、各学校に設置いたしております屋外遊具、全体で３７２基ございますが、このうち早急な改修が必要であるということで調査結果が出たというものが７８基、この７８基につきましては、危険度、劣化度が進んでいるという結果が出たところでございます。 ７８基を一度に改修ということは非常に困難な面もございますので、まずは学校の体育等の授業あるいは使用頻度が非常に高いということから、鉄棒について優先的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。 鉄棒の劣化度のひどいところから、あるいは学校において今議員お示しのように、非常に、撤去したまま鉄棒がないっていいますか、数少ない鉄棒の状態になっているというような学校を中心に、優先的に新年度においては整備をしてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（田中昭議員） 遊具については、毎月、学校で安全点検という日があって、当番で先生方が点検しています。金づちを持って金属をたたいて安全かどうか、ただ不安な面も多々あり、そのあたりをぜひ市のほうでしっかりと把握して、子供たちの安全のために対応をお願いしたいところです。年に１回ぐらい専門家が来て点検もしてくれてる時期もありました。ぜひそれも続けていただきたいと思います。 そして、今ほど言われた鉄棒、私が前いた学校のその前、赴任してた時に、古い鉄棒からステンレスの新しい鉄棒の棒が変わりました。本来、鉄だからさびたりして非常に鉄棒をするときに、嫌な気持ちに子供たちはなってしまいますが、そういった面でもう新たな鉄棒については、子供たちが非常に喜んで活用してくれます。市内にそういった工場等から寄附があれば、さらにどんどん普及すると思うんですが、学習に使う遊具、そしてもっと低学年あたりは体力をつけるための遊具でもあるので、遊びながら体力がつくという非常によい面を持っているのが、遊具だと思ってますので、計画的に子供たちのために、周南市の予算をしっかり使って教育・体力面の向上にも進められると思いますので、今後お願いしときたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 非常にありがたい御意見を頂きました。新年度から本当に遊具改修というものに計画的に取り組むということができる、こういう予算のほうの今、計上させていただいているところでございますけれども、これの執行に当たりましては、本当に子供たちにとって望ましい教育環境を整備していくという観点から、ステンレスの鉄棒等に関しましても、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
◆７番（
小林正樹議員） それでは、私から件名６、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向けた
スマートシティーの推進について一括でお聞きしたいと思います。 （１）昨年末、本市から県へ提出した、令和３年度県予算等に対する要望書には、１０項目にわたる要望事項が列挙されておりました。その中でも本件は、重点要望３項目の一つとして数えられております。そこで以下をお尋ねいたします。 ア、
スマートシティー推進を重点項目に挙げた狙いは。イ、近年の
スマートシティーの進捗状況はどうか。御確認をさせてください。 次に、（２）では少し細かいところをお聞きいたします。基本理念及び基本方針に基づいた分野別方針では、安心安全、学び、交通などをはじめ１０の分野について、実際に取り組むべき政策の方向性を示されていますが、ここでは特に行政の分野について掘り下げたいと思います。さらなる市民サービスの向上に向けたデジタル行政窓口についてです。 アとして、転入転出届に児童手当の申請や現況届など多くの手書き書類を扱うのが、地方自治体の行政業務の特徴であると思います。他自治体の例ではＩＣＴを導入することで、これら手書き書類を自動データ化、事務業務の絶対量を減らし、業務効率化を図れたと聞きました。本市では、特にどのような部署または分野で、取り入れていきたいという方針があるでしょうか。 イとして、普及率２５％を超えたマイナンバーカードについて、マイナンバーカードの活用法についてお尋ねをいたします。 ウ、令和３年度施政方針では、ビッグデータ等を活用してまちづくりに本格的に着手しますともありますが、自治体のデジタル化を加速していく裏で、どうしても懸念されるのが個人情報漏えいの危惧です。そこで個人情報のセキュリティー対策について、本市がどのように認識し、対策を立てていくのかお聞きいたします。 エ、デジタルディバイド対策についてです。 デジタルディバイドとは、インターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生まれる格差のことです。都市と地方などの地域間の格差を指す地域間デジタルディバイド、身体的、社会的条件から情報通信技術を使いこなせる者とそうでない者の間に生じる格差を個人間・集団間デジタルディバイド、ほかに国際間デジタルディバイドなどがあります。この中で、私は特に個人間・集団間デジタルディバイドに注目をいたしましたが、本市のように高齢社会が進んでいる町では、本問題は既に深刻になりつつあると感じており、先手の対策が不可欠だと思います。そこでデジタルディバイド対策について市の考えをお聞きいたします。 （３）不測の事態に備えたテレワーク移行への準備体制についてお伺いいたします。 アとして、テレワークは、働き方改革にひもづけて職員の多様な働き方の実現に向け、近年、官民問わず導入が急速に推し進められてきました。そして、この１年、コロナ騒動を受けて、テレワークがもたらす効果は少々様子を変え、３密回避の意味合いも持つようになりました。半ば強制的なテレワークの導入、それも同時に広範囲の部署、職種での導入をしなければならない局面に直面する可能性が高まっています。 例えば、緊急事態宣言再発令されたとき、市職員のウイルス感染が判明したときなど、現在、考えられる最悪のケースは常に隣り合わせと言ってもいいでしょう。それらを常に想定しての準備体制はどうされているのかについてお伺いをいたします。 イとして、昨年春の緊急事態宣言下における広範囲にわたるテレワーク実行の経験を踏まえて、導入が難しいと思われる部署や職種はどのようなものが挙げられるかお尋ねをいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向けた
スマートシティーの推進についての御質問にお答えいたします。 まず、大項目１の県予算等に対する要望事項のうち、本件を重点要望とした狙いについてです。 本市では、第２次周南市
まちづくり総合計画後期基本計画において、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術、ビッグデータ等を活用した
スマートシティーの推進を位置づけており、全庁的な取組を進めていくこととしています。 先端技術等を社会実装していくためには、国・県・企業などとの広域的な連携が必要不可欠となることから、先端技術や企業に関する情報提供、県内他市町や企業との連携に向けた支援等について、重点事項の一つとして、県に要望したところです。 次に、
スマートシティーの進捗状況についてです。 まず、市役所窓口のデジタル化について、今年度、株式会社日立システムズ等との共同で、デジタル行政窓口の実現に向けた研究を実施しており、来年度からは、スマートフォンを用いた申請等の実証実験を実施する予定です。 ＩＣＴを活用した業務の効率化については、今年度から、ロボットを用いて自動処理を行うＲＰＡや、ＡＩによって手書きの書類をデータに変換するＡＩ－ＯＣＲ、ウェブ会議、ドローンなどを導入しており、今後も利用部署を拡大しつつ、積極的に新たな技術を活用してまいります。 また、本市の課題やまちづくりの方向性などを定めた長期的な構想である周南市スマートシティ構想について、今年度中の策定を目指し、現在、パブリックコメントを実施しているところです。 来年度からは、本構想に基づき、新たに立ち上げるスマートシティ推進室を中心として、様々な分野において社会実装に向けたモデル地区事業等を実施するとともに、市民はもとより、企業や研究機関、外部の専門家等と緊密に連携しながら、
スマートシティーの構築に向けた取組を推進してまいります。 次に、大項目２のさらなる市民サービスの向上に向けたデジタル行政窓口について、お答えいたします。 まず、どのような部署・分野でＩＣＴを取り入れていくかについてですが、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲについては、大量の紙の申請書やその入力といった定型業務に適しており、まずはそういった業務の多い部署において、事務の見直しと合わせて、業務の自動化・効率化を進めてまいります。 また、電子申請については、内閣府が運営するぴったりサービスにおいて、既に子育て分野の２項目で電子申請が可能となっており、今後も子育て関連の手続を中心に、まずはぴったりサービスの登録項目数を増やしていく予定です。 次に、マイナンバーカードの活用に当たっては、マイナンバーカードの一層の普及が重要であると考えています。 そのため、市民課や総合支所窓口にて、写真撮影及びオンラインでの申請手続を職員がお手伝いする申請補助サービスを実施しております。 また、昨年９月からは、月２回、予約定員制で、マイナンバーカード交付のための休日窓口を開設する等の対策を実施しています。 こうした普及に向けた対策と並行し、さらなるサービスの充実のため、マイナンバーカードを用いた電子申請の拡充を図ってまいります。 マイナンバーカードは、健康保険証としての利用や、運転免許証との一体化が検討されているなど、今後も様々な分野での利用が想定されることから、国の動向を踏まえ、積極的に利活用を検討してまいります。 次に、個人情報漏えいに対する対策についてですが、マイナンバーについては、国において厳格な安全管理措置が定められており、本市においても、これに従い、取扱いに係るガイドライン等を策定し運用しています。 また、本市では個人情報を取り扱う部署等の職員を対象として、毎年、マイナンバー制度や情報セキュリティーに関する研修を実施しております。 マイナンバーカードの普及には、個人情報が漏えいすることへの不安を払拭することが重要であることから、今後も人的・技術的な対策等を行い、個人情報の保護に努めてまいります。 次に、デジタルディバイドへの対策についてですが、高齢者や障害者などがデジタル化の恩恵に取り残されることのないよう、周南市スマートシティ構想の素案においても、デジタルディバイドの解消を基本方針の一つとしております。
スマートシティーを実現していくに当たっては、地域間や個人間・集団間の情報格差を解消しながら、誰もが快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。 最後に、大項目３の不測の事態に備えた市役所業務のテレワーク移行への準備体制についてお答えいたします。 昨年、４月１６日から５月１４日まで、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国を対象に緊急事態宣言が発令されました。 この間、本市では、人と人との接触の機会を減らすため、１日当たり平均約２００人の職員が在宅勤務に取り組んだところです。 しかしながら、緊急的に実施したため、環境が整わず、職員からは、自宅でできる仕事が限られる、職員間の意思疎通やコミュニケーション方法が課題といった意見が多く寄せられました。 こうしたことを踏まえ、自宅で職場のパソコンをリモート操作できる情報通信機器など、自宅でのテレワークに必要となる環境整備を行い、現在は、最大で２００人の職員がテレワークを実施することが可能な状況となっています。 また、先月から、この情報通信機器を活用し、働き方改革の一環として、希望する職員のテレワークを実施しているところです。 次に、テレワークの導入が難しいと思われる部署や業務についてですが、市民課など窓口での対応を主に行う業務や、現場で行わなければならないごみ収集業務、また、子供を預かる保育所・幼稚園、飼育が必要な動物園、火事や救急対応に携わる消防署などが想定されます。 以上でございます。
◆７番（
小林正樹議員） ありがとうございます。（２）で掘り下げた行政業務の効率化は、単純な効率化イコール人件費を抑えるという意味のみにとどまらず、効率化することによって、本来、人でないとできない業務に注力することができる。つまり、市民サービスの向上に直接的につながり、市民の皆様に効果を実感してもらえるものだと期待をしております。そして、恐らくですけれども、各自治体の努力によって、かなり差が出やすい分野であろうかと思っております。 本市のように、面積が広く、人口密度が低いゆえに市民サービスが希薄化してしまいやすい、空間的な距離が遠い、そういった諸問題が今後より重くのしかかってくるような気がしております。
スマートシティーを推進することで、空間的な距離の概念より一段階上がったところで、サービスの受渡しを行う構築を行うことができれば、よりよい市民サービスの提供、よりよい市になると信じております。課題も尽きないとは思いますが、ぜひとも本市が先頭に立って、デジタル変革をスピード感を持って、推し進めていただきたいと思います。 件名６については以上になります。
◆２７番（
友田秀明議員） 会派で予定しておりました時間よりかなり、答弁がよろしかったんでしょうね、時間が余ってしまいそうなんで。 最後の質問になります。件名７、旧２市２町の枠を超えた周南市の一体感の醸成についてということで、（１）アとイ、一体感のあるまちづくりが必要と考え、以下を問います。 ア、周南市民が全地域から集まれる、周南市のシンボルとなるような新たなイベントを考えてはどうかと。イが、総合支所の名称を旧市町名から、周南市東部、北部、西部総合支所と変えることを提案いたしますがいかがでしょうか。 以上です。
◎市長（藤井律子君） 旧２市２町の枠を超えた周南市の一体感の醸成についての御質問にお答えします。 まず、周南市のシンボルとなるような新たなイベントについてでございます。 本市では、全市的なイベントの位置づけとして、市民だけでなく、市外県外からの誘客を見込めること、経済波及効果が期待できること、主催者が幅広い団体で構成されていること、もしくは市が主催となって開催していることなどを考慮しています。 現在は、周南冬のツリーまつり、周南みなとまつり、サンフェスタしんなんよう、かの冬花火銀嶺の舞、周南こどもゆめまつりなどを全市的なイベントとして捉え、支援を行っているところです。 これらのイベントは、旧市町で開催されてきた頃からの特色を生かしながら続けてこられたものであり、これまで各主催者の皆様の御尽力により、いずれも本市を代表するものとして市民に親しまれているものです。 中でも、周南みなとまつりは、本市の知名度向上や一体感の醸成を図っていくための新たなイベントを官民一体となって検討し、実現したものであり、本市の財産である港と徳山駅、そして中心市街地を動線で結び、回遊性を高めたイベントとして実施しています。 ４回目を迎えた今年度は、新型コロナウイルスの影響で、例年に比べ規模を縮小して実施されましたが、好天にも恵まれ、市内はもとより県内からも多くの来場者があり、大変にぎわいました。 新たなイベントについて御提案いただいたところでございますが、まずは現在のイベントを磨き上げ、魅力を高めることで、これまで以上に多くの市民が参加し、一体感が醸成されるイベントに、官民一体となって作り上げていくことが重要であると考えております。 次に、総合支所の名称変更についての御質問にお答えします。 総合支所が設置された経緯は、旧２市２町が合併する際の、合併協議会において、本庁を旧徳山市に置き、その他の旧１市２町には、それぞれの区域を所管する総合支所を設置すること、またその名称については、旧市町名を残し、新南陽総合支所、熊毛総合支所、鹿野総合支所とすることが定められました。 来月には、合併して１８年を迎えます。 市民の皆様にも、現在の総合支所の名称は浸透し、定着しているものと考えております。 議員より、御提案のありました総合支所の名称を周南市東部、北部、西部総合支所と変更することにつきましては、旧市町名に愛着を持たれている地域の皆様の思いや地域の特性も尊重しなければならないと考えていることから、今後の町の一体感の醸成に向けた貴重な御意見として、しっかり受け止めさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２７番（
友田秀明議員） まず、イベントのことですが、私が言いたいことも今の答弁でほとんどあったんですけど、今まで合併前から継続されている、そういったお祭り、そういったのは地域の核となって今も根強く、それぞれの地元で根強く愛されている。こういったイベントは、より継続していただくように力を入れていただきたいと思いますが、その中で周南ってついてるのは周南冬のツリーまつりと周南みなとまつり、ツリーまつりは旧徳山のときからいわゆるたしかあったように記憶しております。私もまだ子供が小さいとき、何度か御幸通りっていいますか、行かさせていただいたし、以前はサンタの格好して参加したこともございました。 みなとまつりに関しては、これは経緯がちょっと私もよく分からないんですけど、分からないっていうか、元は産業祭というのが徳山時代にあったと思います。それがのんた祭に変わって、一時のんた祭が１年か２年か３年、ちょっと休止になって新しい町、周南のシンボルとなるようなイベントをということで、こういった港といわゆる駅を中心とした、徳山中心市街地を拠点としたものというので私は理解しとるんですが。 ただ、今、答弁の中にも市民が参加してと言われましたけど、じゃあ熊毛、徳山北部地区、鹿野、新南陽、夜市、湯野、戸田の方がこぞって参加しているようなイベントではないように私は感じてならんです。そういった方たちがいろんなとこから参加して手作りで作っていけるようなもの、そういうものが交流となって、一体感の醸成っていいますか、先ほど市長も言われましたように、来年になれば周南市という名前で生まれた子供たちが１８歳から１９歳になるわけですよ。その翌年にもう２０歳を迎えると。そういった方たちにとってどうなのかと。僕も当然アイラブ新南陽の人間なんですよ。鹿野から来てらっしゃる議員さん、職員さんもアイラブ鹿野というのがまず大前提にあるわけです。熊毛もそうです。しかし、そこにあまりにもこだわり過ぎると、愛着、愛郷の念が執着に変わる可能性もないとは言えない。私は自分で自分を見たときにいつも、市長に以前いい加減にしなさいよと言われたことがあるんですけど、あんまり新南陽が生んだ税金は新南陽へ返せとかいって言うたら、あんまりそれをしつこう言うと嫌われるよみたいな感じで言われまして、確かにそうだと。そういうこともやっぱり自分でも反省したりするわけですよ。そのときに、あんまりこう、そういった地元愛は必要だけど、そういったものに名前があるためにこだわってしまうということもあるんではないかなと。 例えば、周南市のホームページ、学校教育課の小・中学校一覧なんかを見ますと、最初に徳山の小学校が出てくるんですよ。一番最初はたしか徳山小学校だったかな。ずっと徳山小学校が出て北部に行って、それが終わったら新南陽の富田東、西、福川と。その前に当然、東から来るんだったら、菊川で富田東へ来る──来ずに、夜市小学校へ行くわけです。夜市、戸田、湯野小学校が終わった後にホームページでは富田東が来る。それが終わったら熊毛の小学校が出て、鹿野が出てくる。 ところが、消防はホームページで見ますと、これは平成１５年４月２１日に、合併時に中央署、東、西、西部出張所、すみません、北もあります、鹿野北消防署。最後、新たにできた、元は何と言ってましたかね、ちょっと旧呼び名忘れたんですけど、須々万にできた北部出張所と。そういうふうにもう合併のときからそういうふうに東西南北でつけてると、もうこれだけたってくると違和感なく皆が受け入れていくという実例もあるんですよ。 ですから、すぐすぐ、これは今日は私はあくまでもこういった考え方もあるんではないかという投げかけで、実はすぐ実現しなさいとかいう提案ではないし、それで、これやると言ったら私も富田に帰ったらみんなから何言われるか分からんぞという覚悟の上で今ここへ立っておるんですけど。 ただ、例えば、新南陽総合支所でいいますと、合併して１８年たちまして、福川地区とか、いわゆる旧徳山の下上、夜市、戸田、湯野の地区の方も結構利用されてると。そういったとき、考えたときに新南陽総合支所という名称はともかく、周南市の西部地域を全部ひっくるめた、いわゆる拠点施設、最終的にはそれを目指すのがこういった総合支所の機能ではないかと。 ただ、今、機構からいうと総合支所長３名出席してらっしゃいますけど、その割にはそこへ、理事席にいらっしゃいますけど、各総合支所長がぽんと決められるような案件、そういうのがどのぐらいあるかというのが、昔はかなりあった気がしたんですよ。総合支所の中は総合支所の支所長の権限で、いわゆる部長職ですから。でも、そこでもいろんな案件になると本庁へ問い合わせんにゃいけんとか、本庁の許可が要るとか、そういったときを考えたらどうなのかなと。そういうことを含めてもう一度、特に今の新南陽においては、そういう西部地区の旧新南陽地域だけじゃないんだと。要は、新南陽と菊川の一部ですよね。徳山の本庁へ来られたほうがいい方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方を含めて、そういった方々を対象にしたときは新南陽という名前がいいのか、それとも周南市の西部の総合支所と呼んだほうが、より皆さんに親しまれるんではないかなという思いがあるんですが、いかがですか。
○議長（
青木義雄議員） どなたが答えられますか。
◎副市長（佐田邦男君） 総合支所の、例えば新南陽であれば西部地域の拠点機能かということについては、それぞれ支所の在り方等もございますが、十分に今後検討する可能性はある、価値があると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたい。 それから、名称につきましては、今、市長からも答弁申し上げましたが、いわゆるちょっと合併協議のときので決まりと、それから今の名称が住民の方々にも浸透している、あるいは愛着を持たれているということ等もございますので、町の一体感の醸成に向けた貴重な御意見として受け止めさせてはいただきますけれども、現実的には非常に難しいものがあるというふうに受け止めております。
◆２７番（
友田秀明議員） すぐすぐ検討しますという答弁は頂けないと思っておりますし、ただ、どこか今日ここへ御列席の皆さんの頭の片隅に、やっぱこういう考えもあるんだということをぜひ覚えておいていただければと思うんです。 次に、ちょっと、鹿野総合支所やっと場所を決定されました。熊毛はちょっと地域的に限定されているのかなと。どうしても中山間地っていいますか、須々万、中須、八代を回っていけば熊毛も地続きっていいますか。ただ、こういって本庁から考えたときは、やはり下松を通って行かなければいけないと。ちょっと他の行政区を走る、間に入ってるっていうんで感覚的にちょっと難しいんでしょうけど。鹿野総合支所と今回、北部拠点施設、ここのちょっと整合性というのが、整合性っていうか、いわゆるそれぞれの役割、そこがちょっと私は分からないです。分からないというか、分かりにくいんです。 北部拠点施設だったら、これは八代も入るんじゃないのっていうような話も聞きまして、鹿野総合支所と北部拠点施設というのは、もうこれは分離して考えたほうがいいんだろうかと、そのあたりをちょっと教えていただきたい。
◎
地域振興部長（高木一義君） ただいま進めております徳山北部拠点地区というのは、拠点というのは、考え方としましては今議員おっしゃられましたような八代までを含んだ形で、比較的、旧徳山の北部というとこと八代、これトータル的に生活の交通の結節点となってる要素が強いので、この取組については須々万支所、こういったものが支所・市民センターが老朽化しておりますので、それの建て替えを契機にトータル的にそこを拠点となっていくような形で、須々万の支所・市民センターを建てる、建て替える、それである程度の拠点的機能を持たせていきたいということで今組立てをしております。 ですから、鹿野の総合支所と同等になるのかとか、そういった位置づけとしては、もう総合支所的な位置づけではなくて、あくまでも拠点の、その北部地域の拠点の施設として機能を持たせていきたいと考えておるところでございます。
◆２７番（
友田秀明議員） 今の答弁を聞いて考えると、さっき新南陽の総合支所を言いました。西部の拠点施設っていうのがじゃあ必要じゃあないかと。それはもう本庁で賄うんだと言われるのか、どうなんですか、そのあたり。
◎副市長（佐田邦男君） 西部の拠点施設の機能としては、先ほども申し上げましたが、どういった機能が妥当なのか、必要なのか、その検討課題として捉えさせていただきたいということでございます。 また、西部の拠点機能、総合支所自体で対応できない広域的な対応につきましては本庁のほうでも対応しているところでございますので、それを含めて今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。
◆２７番（
友田秀明議員） あくまでも北部、鹿野の総合支所と北部の拠点は違うと。役割が違うと。私のちょっと考えは、さっき、最初は新南陽総合支所は西部の拠点施設になるんではないか、でもそれは否定されて今回こういう答弁が出たら西部にも当然、じゃあ総合支所とは違った機能を持った拠点。西部地区の活性化の拠点施設が要るんではないかと。そういう今質問したんですが、その今の答弁はちょっとそれには納得いかないなと思うんですけど。ただこれは、今日、今日じゃあないんで結構です。 ちょっと時間もたっぷりあるんで、やっぱりこの名前を変えるというのはやっぱ大変だろうと思います。せっかく先ほど言いました３総合支所長がいらっしゃいます。多分皆さんがずっとそれぞれの地元の総合支所にいらっしゃいますので、多分名前を変えたら大変なことになるとか、少しは理解が得られるとか、そういった所感があると思うんですけど、順番に新南陽の総合支所長からお願いいたします。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 新南陽であれば、先ほどからおっしゃいましたように、西部総合支所というふうな名称になるんであれば、ということだろうと思いますけども、新南陽総合支所の来庁者の状況を見ますと、大体平均的には１日１５０から２００人ぐらいの来庁者があるんですけども、平均すると大体２割から３割余りが新南陽地区、富田、福川とか和田とか、それ以外の主には先ほど言われましたように、菊川、湯野、夜市、戸田、そういった地域の方がいらっしゃってます。 ですから、名前は新南陽総合支所ってなっておりますけども、 というふうなことになろうかというふうに思います。 ですから、名前を変えるということはちょっとなかなかすぐということにはなりませんし、皆さん１８年たってもなかなか愛着があるということもあろうかと思いますけども、 でもありますし、今度、今計画しております西部の新南陽の総合支所の建て替えについても、 というふうな位置づけもしております。 ですから、新南陽という地域にこだわりながら、 にもなっていく事務所ではないかなというふうにも思っております。 県内でも、いろんな市が広域合併しておりますけども、こういった東西南北とか、そういうふうな旧の市町の名前を変えたというふうな事例はちょっとまだ聞いておりませんけども、そういう意味ではやっぱり、やはり地域の愛着を持った名前ということで各市とも残していると思いますけども、その辺を踏まえて研究していく必要があろうかなというふうに思っております。
◎
熊毛総合支所長（渡辺由也君） 熊毛総合支所の住所地は、熊毛中央町１番１号でございます。公的機関は、ゆめプラザ熊毛、サンウイング熊毛等がございます。中学は熊毛中学校、熊毛地域にある高等学校は熊毛北高校ということでございますので、熊毛という名の名称は数少ないものでございます。 市長の答弁がありましたとおり、総合支所の名称は旧市町名を尊重しなければならないと思っております。 以上でございます。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 鹿野総合支所については、やはり周南市の北部にありまして、先ほど来庁者の状況を新南陽も言われましたけど、鹿野総合支所においての来庁者というのはやはり鹿野地域の方がほとんどといったところでございます。 それにやはり鹿野に対する、鹿野っていう地域に対する愛着というものがやはり地元の住民の方は非常に持っておられます。やっぱりそういった地元の方の意識・感情を優先、大事にしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（
友田秀明議員） 何か市長が答弁したがってらっしゃるんですが、今回、この３つの名称変更というのを取り上げた本来の目的っていうのは、周南市の一体感の醸成の下、各総合支所長、総合支所、私はもっと総合支所にもう少しそれぞれの支所長に、もっとその場で、ある程度決定権を持てるような権限っていいますか、そういったものをある程度移譲していただきたいなと。やはり本庁で考えるより、やっぱり現場主義っていいますか、現場のことは現場の方が一番分かってらっしゃると。いろいろ各総合支所でそれぞれいろんな問題抱えていらっしゃいます。そういったときにやはりそこに、総合支所にいらっしゃる職員。特に全て私は見てるわけじゃないんですけど、新南陽だったらいろいろ自治会の方とか多分総合支所長のところへしょっちゅう来られるだろうと、聞いておりますから。そういった意見、生の地元の意見を聞いてらっしゃるのは皆さん３者の方なんですよ。やっぱりその方たちにとって、それをその場でそういったことにある程度要望に応えられるような、権限ということは何かといったら最終的には財源なんですよ。だから何かあっても本庁にお伺いを立てんとできんということになるんだろうと思います。 そのあたりも含めて、これがいかにもばらしたようで一体感が私はできるんではないかなと、そういうふうに思って今回こういう質問をさせていただいております。何か市長ございますか。 〔「議長、議事進行」と２１番小林雄二議員呼ぶ〕
○議長（
青木義雄議員） 時間を止めてください。何ですか。（「単純に総合支所の名称の話からいろんな議論になってますが、周南市は、合併以降３つの総合支所と１５の支所で、行政住民サービスを展開しているわけであります。先ほどの総合支所の説明の中で、新南陽という名称はあるが、 というような表現がありました。ちょっと大変な問題です。というのは、かつて防災拠点として新南陽のほうに全て連絡をせいと、菊川地域もです。直は本庁、２２局なんですが、６２局に電話せいというような貼り紙を一方的に貼られた経緯もあります。そういった意味では、総合支所の名称は簡単に とか、そういった表現はやめてほしい。そういった意味で、再度発言をお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします」と２１番小林雄二議員呼ぶ）趣旨は分かりましたので、発言を許可いたしますので、再度よろしくお願いします。
◆２１番（小林雄二議員） 周南市は合併以降も、３つの総合支所と１５の支所で行政サービスを行っております。それが今、総合支所名の言い方で、いろんな表現がされておりますが、新南陽総合支所、それとかそれぞれの総合支所が であるいうような表現は市民に大いなる誤解を与えますので、表現をやり替えてほしい、いうふうにお願いをいたします。
○議長（
青木義雄議員） 整理して発言できますか。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 私のほうの言葉足らずで、大変申し訳ございませんでした。 先ほども、私が発言の中で、少し言い忘れたことは、もし、西部総合事務所というふうな形にした場合に、先ほど、今、小林議員も言われましたように、支所と総合支所の位置づけの整理が必要になるだろうというふうにも思っております。 ですから、私は、 というふうなことを申し上げましたけども、市民の利用からすると、特に私どもでいえば、特に市民関係であるとか、保険年金関係、教育関係もそうですけども、そういった事務をする中では、周辺の、新南陽地域以外の方もたくさん来られるというふうなことで、 があるというふうに申し上げましたけども、その辺は、そういうふうな意味で、私のほうは申し上げたところでございます。 ですから、言葉としては非常に不適切であったというふうに思いますけども、利用者の方からすれば、地域に関係なく皆さん来られてますので、西部の方が来られてますので、そういうふうなことを申し上げたわけでございます。言葉としては、 というふうなことを申し上げましたことにつきましては、訂正させていただきます。 〔「議長」と２１番小林雄二議員呼ぶ〕
○議長（
青木義雄議員） 何ですか。（「あえて でほかの地域からもいらっしゃいますということを言う必要はないんですよ。本庁に来る人もおる、新南陽総合支所に行く人もいる、私だって熊毛の総合支所に用事があって行ったこともありますよ。来られますちゅうだけのことで、あえて としてという言い方で言う必要はないというのを明確にしておきたいと思います」と２１番小林雄二議員呼ぶ）改めて発言を許可しますので、再度よろしくお願いします。
◆２１番（小林雄二議員） 改めて答弁をよろしくお願いします。
○議長（
青木義雄議員） もう一度。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 改めて答弁させていただきます。 先ほど申し上げました ということにつきましては、取り消させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（
青木義雄議員） 時間を進めてください。
◆２７番（
友田秀明議員） ちょっと私の質問が分からなくなったんで、もう一度。先ほど、こういった名称はなかなか、３総合支所長からも難しいと、地域の愛着があるしと。要は条例にも当然書いてあるわけです。そのためには条例変更せんにゃいけんということは当然分かって質問してるんですけど。 要は、最終的には、私はまだまだ周南市全体の一体感の醸成がやはりできてない。完璧ではないと。もう、もうじき２０年を迎えようとしてるんだと。そういうときに、ぜひこれを一体感の醸成を進める一つの手法としてこういった市民が一体化できるイベント、そして総合支所という名称の変更というのを提案してみたんですが、それをことごとくこれは難しいよと言われたので、そのあたりで一体感の醸成について、市長、副市長、何かもっといい方法があるとか、そういうものがお考えでありましたらぜひお答えいただければと思います。
◎副市長（佐田邦男君） 当然ながら合併後これだけの期間経過しまして、一体感の醸成というのは非常に大切なことだと考えております。 ですから、市といたしましては、例えば、福祉・医療・公共交通、いろんな様々な分野におきまして、いろんな施策、制度の全市的な対応というのを図ってきておるわけでございまして、そういう意味では住民サービスの全市的、一体的な提供という形で一体感の醸成については努めているところでございますし、ハード面におきましてもいろんなインフラ整備ございますけれども、あるいは
市民センター等です。いろんな老朽化施設の対応もございますが、これにつきましても地域のバランスを考慮しながら財政面を十分踏まえまして、計画的な整備を進めているというとこでございますので、そういった取組を通じて今後とも本市としての一体感の醸成をしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（
友田秀明議員） 周南市、今回、施政方針でも示されておりますけど、やはり人口減少対策で、かといって周南市の中心部も北部も東部も西部も、これがやっぱり一律に皆人口減少に落ち込んでるんです。ですから、かといって、じゃあ今度徳山再開発ビルの中にマンションができるから、そこが１００戸あるということなんですけど、それがどうなのかっていうのは分かりませんけど、取りあえず今一番分かってるのは北部が非常に人口減少が激しいと。北部を振興するために北部振興局というのを取りあえず──取りあえずというか先行的につくると。西部の振興局は、拠点施設はまだないわけですから。鹿野は鹿野で頑張ってもらう。鹿野の人口減少対策、鹿野の活性化のためにも鹿野に総合支所は当然必要だろうと思いますし、それも早急に進めていただきたいと。 北部振興、拠点というのを全部やるんであれば、これは道路網の整備も必要だろうと思いますし、そういったことも含めて、何か最後に一つ、周南市、いわゆるその中心市街、中心、徳山をのけた囲んでるいわゆる熊毛、北部、鹿野、新南陽、徳山西部３地区、この辺りをもっと中心と密なものができるようなことをやっぱり考えていかなければいけないんだろうと思うんですが、いかがですか。
◎市長（藤井律子君） 議員のおっしゃられるとおり、周南市の一体感の醸成というのはとても大切なことだと思いますので、今後それに向かっていろんな施策を打っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◆２７番（
友田秀明議員） 以上をもちまして、
周南市議会自由民主党会派質問を終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、
周南市議会自由民主党の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は３月３日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時２０分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会議員 田 中 昭 周南市議会議員 田 村 勇 一...